2016年 5月 5日

本年の５月３日で６９回目の憲法記念日を迎えます。公明党和泉市議団では、【憲法記念日】に寄せて和泉市内各所におきまして街頭でのご挨拶を行ないました。
街頭では、まず４月１４日以降九州熊本県、大分県地方において発生した大地震で、お亡くなりになられた方のご冥福を祈るとともに、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げました。公明党は即座に対策本部を立ち上げ対応をするとともに,１８日には安倍首相に緊急の申し入れを行った、２２日には自公党首懇談で救援活動に全力を尽くす事を確認しました。被災者の生活を元通りにするために、公明党はこれからも全力を尽くしてまいります。
続いて、憲法に関する公明党の考え方を中心にお話をさせていただきます。
〇公明党は、日本国憲法の三原則である「国民主権」「恒久平和主義」「基本的人権の尊重」を、人類の英知ともいうべき、永久に守らなければならない普遍の原理であると考え、この精神を具現化した社会を構築すべく、日々奔走しております。
〇基本的人権の尊重は、日本国民のみならず、世界中の人たちの個人の尊厳に結び付いていかなければなりません。公明党は、その象徴として「人間の安全保障」の実現をうたってきました。国家間の安全保障は、根本をたどれば、各国の国民、地球に生を営む人たちに対する「人間の安全保障」を全うするための国家間の仕組みといえます。その実現には、貧困、紛争、テロ、自然災害、感染症、気候変動などにも立ち向かう取組みが重要です。世界の国々が国連憲章の精神に基づいて、力を合わせ「人間の安全保障」を実現していく。これこそが憲法の精神にかなうものだと考えます。
〇また、恒久平和主義の理念に基づき、不断の外交努力と相まって、日本を守るための制度や国際社会の平和と安定を保つための制度などを隙間なく整備したのが、昨年成立した「平和安全法制」です。専守防衛に徹する、非核三原則を守る、軍事大国にならないという戦後日本の安全保障の基本理念は全く変わりません。「武力の行使」は、憲法9条の下、あくまで日本を守る「自国防衛」に限定されています。公明党は平和の党だからこそ、憲法９条の下で許される自衛の措置の限界を明らかにした「新３要件」などで、厳格な「歯止め」をかけました。
〇人類の生存、人権を脅かす核兵器の廃絶に向けて、公明党は、各国の指導者らに被爆地の訪問を提案してきました。先月11日、米国のケリー国務長官をはじめ先進7か国（G7）の外相がそろって広島の原爆ドームに訪れたことは画期的な出来事でした。唯一の戦争被爆国としての日本の使命を果たすべく、公明党は先頭に立って核廃絶の取組みを推進してまいります。
〇この夏の参院選より、公明党が訴え続けてきた「18歳選挙権」が実現します。これに伴い、憲法改正における「国民投票」の投票権年齢も「18歳以上」に引き下げられ、わが国の将来を担う若い人たちの意見がこれまで以上に反映される仕組みが整いました。
〇憲法改正について「護憲」か「改憲」か、二者択一で単純に立て分けようとする人たちがいます。これは時代遅れの古い考えです。公明党は、現憲法は優れた憲法であり、平和・人権・民主の憲法三原則を堅持しつつ、時代の変化、時代の要請に伴って提起される新たな理念や条文を加え補強していく「加憲」、これが最も現実的で妥当な手法であると考えています。
◯この加憲の内容をどうするのか。これはとりもなおさず、これからの日本をどういう国にするのかに直結する問題です。憲法は「国のかたち」を定める最高規範です。だからこそ、国民の代表である国会議員が、憲法の何を守り、何を改正するのか、議論を尽くし、合意形成を図り、国民の皆様とともに成熟した憲法論議を進めていくことが大切であると考えています。
〇憲法記念日にあたり、公明党は、憲法の精神を国民の皆様の生活の隅々にまで定着させるべく、全力を尽くすことをお誓い申し上げます。
また本年７月に参議院選挙が行われます。公明党予定候補としてここ大阪選挙区に２期目に挑みます石川ひろたか参議院議員、全国比例区に挑む新人の熊野せいし党国際局次長に皆様の絶大なご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
参院選で公明党は、四つの重点政策を掲げます。（1）景気回復を実感できる力強い経済（2）働き方改革で若者や女性が活躍できる希望社会（3）保育・介護に安心できる社会（4）東日本大震災、熊本地震からの復興と防災・減災対策の強化―の四つです。「地方議員と国会議員が連携するネットワークの力を生かし、この政策を実現してまいります。
これからも、公明党に対する温かいご支援を、何とぞ宜しくお願い致します。