2016年10月26日

10月26日の衆議院内閣委員会において、宇宙関連2法案（人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案、衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案）の質疑が行われ、与党などの賛成多数で可決されました。

当委員会では、私も質疑に立たせていただきました。
平成20年に成立した宇宙基本法第四条で「産業の振興」が理念の一つして規定されていることに着目。今回の2法案のうち宇宙活動法案（人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案）は、民間企業による打上げを許可制とし、さらに打ち上げ失敗等を想定した損害賠償保険加入を義務付けるものであり、産業振興のための制度インフラを整備するものとして必要であることを訴えました。

さらに衛星リモートセンシング法案は、民生と安全保障の両分野における利用促進と管理強化のバランス、すなわち、衛星リモートセンシング・データの利活用を促進しつつも、国益を害するようなデータの利用がなされることのないよう、政府による衛生管理データの適切な管理を促すものです。

今回宇宙関連2法案は委員会にて可決しましたが、民間事業者の参入を促すためにも、2法案の早期成立に向けてさらに尽力して参ります。