2017年 4月 16日

３月２７日（月）、当初案件及び誓願・陳情を審議するため開催されました、「大阪市会交通水道委員会」に、党大阪市会議員団の岸本栄副委員長（住之江区選出）と辻義隆議員（東住吉区選出）とともに臨ませて頂きました。

私の方からは、議案第44号「大阪市交通事業の設置等に関する条例を廃止する条例案」、議案第45号「大阪市交通政策基金条例案及び」、第46号議案「大阪市市長直轄組織設置条例の一部を改正する条例案」の最終的な委員会での採決にあたり、「交付税措置について（交通局関係）」について、約20分にわたり質疑に立たせて頂きました。

既に、３月２８日の大阪市会本会議にて採決され、賛成多数をもって可決成立いたしておりますが、以下、質問項目に沿って、大要次のとおりご報告いたします。

Ｑ１（交付税措置の連絡について）

総務省から交付税措置の継続について電話で回答があったとのことであるが、いつ・誰から連絡があって、誰が受けたのかお聞きする。

Ａ１（交通局　有馬民営化推進室長）

３月22日（水）の午前９時に、総務省公営企業経営室長から私宛てに電話連絡があり、かねてから総務省に対して要望していた地方交付税措置の継続について、「株式会社化プランの内容を前提として、交付税措置を継続する」という回答をいただいた。

Ｑ２（文書回答の必要性について）

市長は９月23日に文書で要望を出されているが、普通であれば有印の公文書であるので、文書回答があって然るべきと思う。

ましてや合計で1,100億円もの金額の件である。

先ほど、自民会派からも質問があったが、当然、政府から文書で回答をもらうべきと考えるが、市長のご認識を伺う。

Ａ２（吉村市長）

回答の形式については、総務省から「文書での回答は予定していない」とお聞きしているが、昨年９月に私の名前で要望書を提出している点から、文書で回答をいただけるよう、改めて総務省に対して依頼する。

Ｑ３（文書回答の時期）

いつまでに文書回答をもらうと考えているのか。

Ａ３（吉村市長）

文書回答を速やかにいただきたい旨を、総務省に対して依頼する。

Ｑ４（交付税措置の継続について）

政府の交付金措置にあたっては、大阪市が株式を100％持つという前提で地方交付税措置が継続されるということであると考える。

仮に、大阪市がなくなって特別区となった場合、交付税措置が継続されなくなるおそれもあると思うが、どのように考えているのか、市長のご見解をお伺いする。

Ａ４（吉村市長）

今回の地方交付税措置の継続の要望は、総務省において、引継ぎに関する「基本方針」や「株式会社化プラン案」、また任期中は株式は売却しないという私の答弁をベースにご検討・ご判断いただいたものであり、特別区になった場合（また、株式を売却した場合）といった仮定の条件における地方交付税措置については、検討・回答をいただいていない。

今後、具体的な案が明確になった場合には、改めて検討・要望をしていくことになると考えている。

Ｑ５（民営化プランとの整合性について）

さきほどの答弁からすると総務省の回答からは、この「株式会社化プラン」を前提に交付税措置は平成54年度まで継続する予定になっていると理解できる。

ならば「株式会社可化プラン」は、交付税措置の継続という点では株式会社化の時点から概ね25年間は大阪市が存続することを想定していることになると思われる。

一方で、市長は特別区への移行を目的に法定協議会の設置に関する議案を上程されているが、「株式会社化プラン」との整合性をどのように考えておられるかお聞きする。

Ａ５（吉村市長）

今回の総務省からの回答は、「株式会社化プランの内容を前提として」ということであり、その前提となった株式会社化プラン案には「100％大阪市出資の株式会社を設立する」とお示ししている。

一方、特別区設置に向けたいわゆる法定協議会の設置については、現時点では設置されていない状態であり、あらゆる事務や財産処分の取扱いについて、具体的に決定したものがない。

仮に、特別区を設置することになった場合は、事務や財産処分の取扱いについて整理が行われることとなり、交付税措置について検討・要望を行っていくことになるものと考えている。

Ｑ６（民営化にかかる市長の決意について）

最後にお尋ねする。

議会において長年にわたり議論を続けてきたバス事業・地下鉄事業の民営化であるが、路面電車の営業開始から110年以上もの長い間、市民が築き上げてきた貴重な財産であり、わが会派としても、これからも事業として維持・発展して、市民の生活や大阪の発展のためにはどうあるべきか、ということを熟考してきた。

昨年の3月市会では、市バスを大阪シティバスへ譲渡するにあたっては、路線・運行回数・運賃などは原則として少なくとも10年は譲渡時の水準を維持することなどを申しあげた。

また昨年9月13日には「地下鉄民営化に関する提案・要望」として「株主である大阪市への配当を将来的にも確保すること」など8項目の提案・要望を行い、それ以降の交通水道委員会や決算特別委員会の場で確認をしてきた。たとえば敬老パス制度については、現在の本人負担3000円を新会社が販売促進費的なものとして負担するという大阪市の考え方も示された。

またわが会派以外からも、数多くの申し入れ・提案・要望があったところであり、それらに対する方向性も示されたところである。

市長におかれては、民営化後の交通事業が、決してサービスダウンになったり、何よりも安全性が低下したりすることのないようにし、議会のこれまでの議論を十分にふまえて、株主としての権限を発揮して、市民・利用者に喜ばれる民営化を目指していただかなければならない。

この際、民営化にあたり、市長のご決意をお伺いする。

Ａ６（吉村市長）

交通事業の引継ぎ・株式会社化については、長きにわたりご議論をいただいている。それは、市民の貴重な財産であり、また、大阪にとって極めて重要な役割を果たしている都市インフラ・公共財である交通事業の将来について、様々な観点から慎重な検討が必要であったからであると考えている。

検討を深めていただくなか、議会からは、安全性の確保・サービス水準の維持・発展が必要不可欠であることを基本として、様々なご提案・お申し入れをいただいてきた。

自民会派からの12項目、公明党からの8項目のほかにも、これまで議会からいただいたご意見を改めて確認し、それらを確実に実行に移すことで、市民生活の向上や大阪の発展にさらに貢献するバス・地下鉄にしていく。

そのために株主としての監理を確実に行っていく。

以上のとおり、質疑を執り行い、採決の結果、最終的にわが会派として原案に賛成し、委員会としても賛成多数をもって可決しました。

４月１６日

西　のりひと