2017年6月5日

6月5日、安倍晋三首相らの出席のもと、衆議院決算行政監視委員会が開催され、2014年、2015年度決算などに関する締め括り総括質疑が行われ、私は外交・安全保障に関する政府の取り組みについて質問しました。

エスカレートする北朝鮮による弾道ミサイル発射の強行について、我が国の安全保障に対する重大な脅威であり、安保理決議違反であるとした上で、同国による挑発行為を断じて容認できないことを主張しました。併せて、Ｇ7タオルミーナ・サミットの首脳宣言において、北朝鮮は「国際的課題の最優先事項」とされたことを高く評価するとともに、日本政府の具体的な対応について、安倍内閣総理大臣に見解を伺いました。
安倍総理は、「圧力を強化するため、米国や韓国と協力していく」と述べられました。

また、2016年3月の国連の安保理決議2270号は、核・弾道ミサイル物資や武器について、禁輸リストに掲載されていない品目でも核国の判断で押収できるように加盟国に義務づけ（キャッチ・オール規制）ていますが、日本もこの「キャッチ・オール規制」を早急に導入し、安保理決議の実効性を高めるべきだと訴えました。

これに対して、岸田外務大臣よりは、同規制の導入に向けた政令の改正の考えを示されました。

米国による「パリ協定」離脱意向の表明についても質問。
安倍総理大臣は、米国の離脱について残念であると述べた上で、「気候変動問題への取り組みの必要性を働きかけていく」と答弁されました。