2018年 1月 10日

新しい介護予防・生活支援サービスが生まれる環境づくりについてお尋ねします。

本市は、今年度より生活支援コーディネーターを豊中市社会福祉協議会に委託し、住民主体の介護予防・生活支援サービスに取り組んでいます。社会福祉協議会も積極的に動き、通所型の介護予防として、パワーアップ体操などを実践する「ぐんぐん元気塾」を市内各地域で立ち上げています。また、豊中あぐり塾もマスコミで好意的に取り上げられ有名になっています。訪問型の生活支援においても助け合いをベースにした生活支援を行う「福祉便利屋事業」を展開していくということでした。生活支援コーディネーターを補完する合議体である「地域支えあい推進協議体」もすでに三回行われたと聞いています。介護予防・生活支援サービスの立ち上がりの状況をお聞かせください。

また、このような住民主体サービスは、社会福祉協議会が運営していますので、ＣＳＷなどを通して現場や地域のご意見は十分入っていると思いますが、ケアマネジャーや事業者の声も活かされる仕組みになっているのでしょうか。お聞かせください。

答弁）

１１月現在で「ぐんぐん元気塾」を実施中が１８校区、予定が４校区で、今年度中に２２校区で実施できる見込みです。「福祉便利屋」は実施中が４校区、準備中が１校区で今年度中に５校区実施できる見込みです。

また、対象範囲が市全域となる第一層地域ささえあい推進協議体では介護事業者連絡会などが、各日常生活圏域では地域の事業者が参加し、それぞれの現場の声を協議の場に届けていただけたらと期待しています。

質問）

生活支援コーディネーターの活動以外でも、新しい介護予防・生活支援サービスが生まれる環境づくりが必要だと思います。例えば、民間事業者がシニアワークで開発した内職広場やスマホ・タブレット講習会は、介護予防の事業としても活用できるのではないでしょうか。社会教育関係の非営利団体の、豊中市合唱協会と介護事業者が組み合わされば、合唱を活用した介護予防が生まれるかもしれません。いろいろな事業者や団体がコラボして、知恵を出し、新しい介護予防・生活支援サービスが生まれる環境づくりを行う必要があるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。

答弁）

地域全域を包含した地域包括ケアシステムの構築には、行政や住民のみならず、事業者など関係者全ての積極的な参画が不可欠です。

一方で、例えば、介護保険サービスと保険外サービスとの関係性についても国でも盛んに議論され続けているところで、未だ明快な結論は出てはおりません。

現時点では、本市は地域住民への働きかけを最優先するよう生活支援コーディネーターに指示しており、幸い先述のとおり住民の皆さんの理解を得て当初の想定以上に取り組みが進展しています。

これからは、現行の地域をベースにした取り組みを更に押し進めるとともに、平行してＮＰＯや事業者などとの関係構築について、どうあるべきか議論を深めていきたいと考えています。

要望）

庁内連携を強化し、本市において介護予防・生活支援サービスのイノベーションが起こり続ける環境づくりに取り組んでいただきたいと要望します。

２０１７年１２月定例会　本会議個人質問より