2017年12月19日

12月19日（火）　曇り

森友学園の民事再生計画案をめぐり、5月の委員会で質疑した点を確認する意味でいくつかお聞きしました。（写真）

府から経常費の補助をもらう学校法人は毎年6月30日までに前年度の決算書類と当年度の収支予算書を提出しなければなりません。

森友学園はどちらも期限内に提出していましたが、前年度の決算について公認会計士は適切な監査証拠が入手できなかった、として意見を出していません。決算が適正なものだったのか、非常にひっかかるところです。

20日の債権者集会の結果、森友学園の存続が決まりました。私立学校振興助成法には会計の状況を検査する権利や、予算が不適当と認められるときは勧告する権利などが府に認められています。突然の経営破たんで在園児や保護者が困ることがないよう、適切な権限行使を最後に要望しました。