2018日1月17日

法定協議会が開催された昨日、橋下前市長を熱烈に応援されていた市民の方と話す機会がありました。

今回も都構想には賛成されるものと思ってご意見を伺うと、意外にも「もう終わったこと」と全く意に介してない様子で、論戦を覚悟していた私は拍子抜けしてしまいました。

でも、振り返れば、橋下前市長も一度きりの大勝負と仰ってましたよね！

これからの大阪市の改革の方向は、やはり総合区制度の導入でしょう！全国に先駆けて、より機能的な政令市を目指し、この改革を成功させたいと思います！！

《　NHK NEWS WEBより　》

いわゆる「大阪都構想」の設計図を検討している法定協議会が開かれ、都構想とともに議論されている総合区を導入した場合の財政の見通しが示されました。

大阪市を８つの区に再編した場合、新しいシステムの運用費などはかかるものの、財政の黒字は維持できるとしています。

法定協議会には、大阪府議会と大阪市議会の各会派の代表、それに、大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長が出席しました。

１６日の会合では、大阪市を残した上で、区長の権限を拡充し、今の２４区を８つに再編するとした総合区を導入した場合の財政の見通しが示されました。

それによりますと、２０２１年度に総合区を導入した場合、一般会計の単年度の収支ベースでみると、新しいシステムの運用費などが発生するものの、少なくとも２０３６年度までは財政の黒字は維持できるとしています。

これに対して、大阪維新の会の河崎大樹府議会議員は「総合区は、保育所の設置認可の審査基準を独自に定められないし、予算を独自に確保できるわけでもない。総合区単独では待機児童問題は解決できない」と述べ、総合区では地域の課題を解決できないとして、都構想の実現を主張しました。

自民党の花谷充愉府議会議員は、「特別区の設置には膨大なコストが必要だ。大阪の成長に費やすべき財源を浪費するだけで、何らメリットがないことが明らかになった。早々に、特別区についての協議会はやめた方が良い」と述べ、大阪都構想は財源の浪費にすぎないと主張しました。

公明党の中村広美府議会議員は、「総合区と特別区を比較すると、どちらが自治体運営にとってよいのか歴然だ。莫大なコストをかけて大阪市を廃止してまでわざわざ広域機能を一元化する必要性があるのか疑問だ」と述べ、財政上、総合区の方が都構想よりも望ましいと主張しました。

共産党の山中智子大阪市議会議員は、「一定のコストがかかるというが、何百億円というコストがかかる話だ。税金、時間、エネルギーを使い、大騒ぎしてできる特別区では、住民サービスが悪くなることはあれ、よくなることはありえない」と述べ、大阪都構想は税金の無駄遣いだと批判しました。

【都構想と総合区とは】。

いわゆる「大阪都構想」は大阪市をなくし、東京２３区のような「特別区」を設けるものです。

大阪府と大阪市は、市内２４区を４つか６つの特別区に再編する案を検討しています。

特別区では、区長や区議会議員が選挙で選ばれます。

区長には、予算編成の権限が与えられ、住民のニーズに応じた施策を展開できるとしています。

また、観光振興やインフラ整備といった広域的な事業は大阪府に一元化され、迅速に推進できるとしています。

一方、総合区は、大阪市を残した上で、区長の権限を今より拡充するものです。

大阪市は、市内２４区を８つの総合区に再編する案を検討しています。

総合区の区長は市長が選任します。

区長には、予算編成の権限はありませんが、市長に対して意見する権限が与えられます。
区議会は設けられません。

今よりも区長の権限が強化されるので、地域の実情に応じた行政サービスを提供しやすくなるとしています。

【今後の日程】

法定協議会は、これまでは月１回のペースで開かれていましたが、特別区・総合区についてのデータがある程度出そろってきたことなどから今後は、月２回のペースで開かれることになりました。

次回の法定協議会は今月３０日に開かれ、各会派の代表どうしが直接論戦を交わすということです。