2018年1月24日

公明党大阪市会議員団は、今年1月、市会レポート2018年新春号を発刊しました。その１面では、平成29年11月30日に行われた市会本会議の一般質問で、西﨑議員が市長に質問をした「平成30年度予算並びに市政運営方針」に関する質疑を紹介。

（写真①）

内容としては、①幼児教育費無償化の対象を3歳児まで拡大すべき　②子どもの貧困対策のさらなる拡充　③大阪の強みを生かした経済成長を　④総合区制度の導入に向けたより一層の周知・説明を　などと質した記事となっています。

（写真②）

また、２面では、昨年の各決算特別委員会の質疑のテーマや内容、その時の答弁などを掲載しています。

市会レポートは、地域の皆様に配布するとともに、新聞折り込みでもお届けしました。