2018年1月23日

〇独自施策の財源維持について

Ｑ1.現在、大阪市が独自で実施している事務についてお聞きする。11月の第５回の大都市制度（特別区設置）協議会において、公明党の府議である八重樫委員より、現在、大阪市が独自で実施している住民サービスに関する質疑がおこなわれたが、その質疑において、気になったところがあるので、確認したい。その質疑の中で、敬老パスが例示的に取り上げられていたところである。副首都推進局の答弁では、敬老パスの乗車料軽減にかかる事業費の実績について、平成20年度から25年度までは、各年度概ね80億円程度、平成26年度は約62億円、平成27年度以降は50億円を下回り、平成29年度予算では約49億円、利用者負担を考慮した税等一般財源は約40億円、平成35年度は事業費53億円、税等一般財源は43億円と推計している。この間の利用者負担の制度改正としては、平成25年７月より年１回3,000円の利用者負担が導入され、平成26年８月より利用１回につき50円の負担が導入されたとの説明があったが間違いはないか。
Ａ1.敬老優待乗車証制度についての経過などについては、委員お示しのとおりです。

〇財政シミュレーションについて

Ｑ2.敬老パスについては、昨年12月に、平成30年７月より、年１回3,000円の利用者負担を廃止するとの報道があった。利用者負担の廃止については、我が会派もかねてから要望していたところであり、歓迎すべきことであるが、利用者負担の廃止により利用者が増加することで、導入時に減少した事業費が導入前の水準に戻るのではないかと予想される。平成25年度と26年度の比較では、事業費が約20億円減少しており、今回の利用者負担の廃止により事業費の増が見込まれるが、財政シミュレーションではどのように見込まれているのか。

Ａ2.財政シミュレーションのベースとした、財政局が作成した市の「粗い試算」では、試算時点で把握できる数値をもとに、高齢化の見込みや過去の実績など一定の条件をおいて試算されている。委員お示しの敬老パスにおける、平成30年７月の制度改正に伴う影響額については、平成29年２月に財政局が作成した市の「粗い試算」で見込まれていないことから、それをベースに副首都推進局が作成した財政シミュレーションにおいても見込まれていない。

Ｑ3.敬老パスの年１回3,000円の利用者負担の廃止については、財政局が作成した市の「粗い試算」、副首都推進局が作成した財政シミュレーションとも見込んでいないとのことである。敬老パスの年１回3,000円の利用者負担の導入時の決算比較で約20億円の事業費が減少しており、大きな要因であることは確かである。今回、敬老パスの年１回3,000円の利用者負担が廃止されることで、導入時に減少した事業費が導入前の水準に戻ることが予想され、さらには、70歳以上の人口が増加していることによる事業費の増も見込まれる。そう考えると、特別区の財政が成り立つのか協議するための参考資料であるのであれば、財政シミュレーションにおいて適切に見込むべきである。本当に見込まないのか。局長にお尋ねする。

Ａ3.今回お示ししている財政シミュレーションは、財政局が作成した市の「粗い試算」をベースに作成しており、また、市の「粗い試算」は公表している時点の状況を踏まえ作成されている。特別区の財政シミュレーションは、大都市制度（特別区設置）協議会において、区割り案を比較検討するための材料の一つとして、また、特別区の財政運営が将来的に成り立つか協議するための参考資料として、副首都推進局が推計したもの。作成にあたっては、不確定要素が多数ある中で、試算時点で把握可能な数値を用いるなど、一定の前提を置いて作成せざるを得ないものである。なお、作成以降、新たな要素が生じた都度、修正することは想定しておりません。

Ｑ4.敬老パスの利用者負担の廃止の影響は、非常に大きいものであり、速やかに反映すべきであると指摘しておく。次に、現在、大阪市の独自施策として取り組まれている、幼児教育無償化の拡充について確認する。幼児教育無償化については、平成29年度より４歳児まで拡充され、今後３歳児まで拡充する方針が示されているところである。幼児無償化の拡充についても、我が会派として、かねてから要望していたこところであり、３歳児まで拡充する方針が示されていることは、歓迎するところである。そこでお聞きするが、３歳児まで拡充するための財源はいくら必要なのか。また、拡充に必要な経費は、副首都推進局が作成した財政シミュレーションに見込まれているのか。

Ａ4.幼児教育無償化については、現在、４・５歳児を対象に実施されており、必要な財源としては、平成29年度予算で約55億円となっている。また、現時点において、３歳までの拡充を市の方針として示しているものの、事業化されたものではないことから、３歳児まで拡充した場合に必要となる財源の積算は行われていないと聞いている。そうしたことから、市の「粗い試算」に見込まれておらず、それをベースに作成した財政シミュレーションにおいても見込まれていない。

Ｑ5.幼児教育無償化の３歳児までの拡充は決定されたものでないので見込んでいないとのことである。今後、国による制度化も想定されるところであるが、現時点では、あくまで大阪市の独自事業として、必要となる財源の増を見込むべきである。市長は公約に掲げ、任期中に拡充すると明言もしている。そのような状況にあるにも関わらず、拡充にかかる財源を概算でも算出していないのか。

Ａ5.こども青少年局に確認したが、現時点において、３歳までの拡充を市の方針として示しているものの、事業化されたものではないことから、３歳児まで拡充した場合に必要となる財源の積算は行われていない。

Ｑ6.出せないとのことであるので、私の方で概算により推計する。現在、４・５歳児の実施で必要となる財源が約55億円とのことであるので、単純計算すると、３歳児までの拡充で、新たに約20数億円の財源が必要になるものと考えられる。そこで確認するが、現在、示されている財政シミュレーションには、敬老パスの利用者負担の廃止により必要となる財源の増や、幼児教育無償化の３歳児までの拡充により必要となる財源の増が見込まれていない。今後、それらを実施すれば、毎年必要となる財源として、特別区の収支が悪化する大きな要因になると考えるが、これらの対応としては、どのような対応が考えられるのか。

Ａ6.財政シミュレーションのベースとした市の「粗い試算」において、「不確定要素が収支に大きな影響を与える可能性がある中で、通常収支（単年度）の均衡に向けて引き続き市政改革に取り組むとともに、全市的な優先順位付けを行うなど、事業の選択と集中を進める」ことの必要性が示されている。特別区設置後においても、同様の方針により、特別区長、区議会のもと、事業の選択と集中を進めるとともに、経費削減などの歳出抑制や歳入確保の取り組み行われていくものと考えられる。それでもなお、収支不足が生じた場合、財政シミュレーション上では、財政調整基金を含む財源活用可能額を活用することと仮定してお示ししている。

Ｑ7.経費削減などの歳出抑制や歳入確保に取り組むといっても、なお収支不足が解消されない場合は、財政調整基金を活用することになる。前回の委員会質疑では、財政調整基金の活用について警鐘を鳴らしてきたところであるが、今回は、その前段の取り組みとして答弁があった経費削減などの歳出抑制について、確認する。歳出削減の事務事業として、具体的には、どのようなものが考えられるのか。

Ａ7.歳出削減の具体的な取り組みとしては、現在の大阪市においても取り組んでいる事務経費などの経費削減、事業の選択と集中による経費削減などが一般的に想定される。実際の財政運営において、どのような対策を実施するかは、特別区長、区議会において、判断されることとなる。

Ｑ8.経費削減の事務事業として、具体的には、どのような事業を考えているのか。例えば、一例くらいはあるべきではないか。再度、お聞きする。歳出削減の事務事業として、具体的には、どのような事業を考えられるのか。

Ａ8.繰り返しのお答えになりますが、実際の財政運営において、どのような対策を実施するかは、特別区長、区議会において、判断されることとなる。

（締）何も決めておらず、特別区が考えろということか。机上の制度設計であり、あまりにも市民に対して無責任な制度設計である。大阪市特有の誇るべき事業を継続させるためにも、責任をもって制度設計をすべきである。