2018年2月16日

平成３０年度の予算審議に先立ち行われた大阪市会・都市経済委員会で付託議案に対する質疑が交わされました。その中で小笹正博市会議員は、①住宅宿泊事業に関する条例案、いわゆる「民泊条例」案と②市立博物館群の地方独立行政法人化に向けての定款案の二件について質問をしました。

まず、①については、現在、国の特区指定による民泊が認定により展開されているものの、相変わらず違法民泊が後を絶たず、市内では約１万件以上にのぼると報告されている。こういった現状から、他の自治体の例を示しながら新法に基づく条例の制定にあっては、例えば、学校園の周辺では規制が必要だとの認識を訴えました。

また②に関しては、今回の定款案の中から、理事長・理事の任期の考え方、社会教育施設としての役割、大阪市民の財産であり、約６３０億円以上と推計される館蔵品の取り扱いになどについて質しました。　順調に手続等が進めば、市立美術館や博物館、自然史博物館、科学館などの５館を所有し運営する独立行政法人大阪市博物館機構が２０１９年４月に発足の予定です。