2018年5月15日

5月14日、15日、5月定例府議会を控え、中央省庁及び東京都庁に出向き担当部局より、現下の懸案諸事項に関する説明を受けました。以下、その概要をご報告致します。

初日の14日は午後より浮島参議院議員の紹介をいただき、合同庁舎4号館にて消費者庁担当課より「若年者への消費者教育に関するアクションプログラム」について、説明を受けました。これは、民法の成年年齢引き下げを見据え、若年者の消費者被害防止・救済のため、国の主導のもと実践的な消費者教育の実施を推進するものです。大阪府においても今年度より遅れていた「消費者教育推進地域協議会」が設置される見通しです。

参議院議員会館にて浮島参議院議員と記念撮影

この後、参議院議員会館会議室に移動。杉参議院議員の案内をいただき、内閣府防災担当より「災害対策基本法に基づく防災関係機関」について、国土交通省担当課より「タイムライン（防災行動計画）」について、杉参議院議員とともに説明を受けました。内閣府からは、国、都道府県、市町村などの防災関係機関の責任や権限について、国土交通省からは、タイムラインの策定・活用指針、自治体の先進事例について伺いました。

参議院議員会館にて杉参議院議員と記念撮影

翌日15日は、午前中、参議院議員会館会議室において、熊野参議院議員の紹介をいただき、内閣府担当課より「平成30年度戦略的イノベーション創造プログラム」について、説明を受けました。

参議院の議員食堂で昼食を済ませた後は、東京都庁へ移動。都の担当課長より、東京都のタイムラインの現況について説明を受けました。先進事例として「荒川下流タイムライン」について伺った他、平成26年度に策定された「首都直下型地震タイムライン」についても詳しく説明を受けました。タイムラインは、米国の「ハリケーン・サンディ」以来、水害対応が典型例と理解していましたが、地震対応にも極めて有効であることを学びました。

2日間にわたり、各部局より丁寧なご説明を賜るとともに、貴重な資料もいただき、有り難く感謝申し上げます。今後の府政推進に大いに役立てて参る所存です。