2018年5月30日

5月14日、15日と東京都へ会派視察に行ってまいりました。

消費者庁では来るべき成年年齢引き下げに向けて、消費者教育の充実が重要であるとの観点から消費者庁へ訪問。消費者教育の取り組みについて意見交換してまいりました。
その後、国土交通省、内閣府、東京都庁とタイムライン防災計画や最先端の防災技術や防災事業への取り組みについて聴取してまいりました。タイムライン防災計画は我が会派が注目している新しい防災計画です。今までの災害が起こってからの「後追い」の防災対応では手詰まりや判断遅れ、また自治体首長の責任が非常に大きいことから対応が遅れて被害が大きくなっていました。

タイムラインは発災時を0時間として12時間前、24時間前、120時間前と先手で「だれが」「どうするか」と決めておく防災計画です。東京ではすでに出来上がっており、大阪にも今後導入をしていくことを考えております。非常に参考になることが多かった視察でした。