t府議会 5月定例会が閉会
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2018年6月8日
府議会 5 月定例会が閉会しました。
寝屋川市が総務大臣に対する中核市の指定にかかわる申し出は、全会一致で可決されました。また、
「全国犯罪被害者の会（あすの会）」の関西で活動する有志の皆さまから提出された「犯罪被害者の支援に関する条例の制定を求める請願書も全会一致で可決されました。
藤村昌隆府議が党を代表し、討論を行い、条例制定を訴えました。
その内容を紹介します。
「あすの会」は、 2000年1月に設立。「新たな被害者に自分たちのような思いはさせたくない」「亡くなった家族の無念さに報いたい」と犯罪被害者と遺族の権利の確立を訴え、この間、犯罪被害者等基本法の成立や被害者参加制度の導入などに大きく貢献されました。
「あすの会」は、 2000年1月に設立。「新たな被害者に自分たちのような思いはさせたくない」「亡くなった家族の無念さに報いたい」と犯罪被害者と遺族の権利の確立を訴え、この間、犯罪被害者等基本法の成立や被害者参加制度の導入などに大きく貢献されました。
その「あすの会」が6月3日、一定の目標の達成や会員の高齢化を理由に18年の活動を経て解散されました。これまでの活動にあらためて敬意を表します。
今回の請願は「あすの会の解散にあたって、大変心残りなのが、大阪府に犯罪被害者支援条例ができていないこと。ぜひ犯罪被害者に寄り添った条例を大阪に作っていただきたい」との請願者の切実な思いが形となったものです。
私たちは毎日、凶悪な、理不尽な犯罪報道に接します。また犯罪統計によると、大阪府は昨年の人口10万人あたりの犯罪認知件数は全国ワーストです。府民の誰もが明日は自分が犯罪被害者になるかもしれない、被害者支援はまさに府民一人ひとりの人権の根幹であることから、行政の指針ではなく、条例をもとにオール大阪での支援体制を構築すべきであると考えます。
平成27年12月の公明党の予算要望において、被害者支援条例の制定を松井知事に直接要請した際、「被害者に寄り添うことが大切である。一度考えたい。」と明言され、関係部局に課題の整理を指示されました。
その後2年半にわたって関係部局とも協議を重ねてきましたが、未だ条例制定には至っておりません。
その後2年半にわたって関係部局とも協議を重ねてきましたが、未だ条例制定には至っておりません。
あすの会の最後の大会で、会の設立者の「会はなくなるが、被害者問題が解決したわけではない。次は国や国民が対策を担ってほしい。心身共に疲れ切った被害者を活動の先頭に立たせるのは、これを最後にしてもらいたい」とのお言葉に胸をえぐられました。被害者支援は新たなステージへ進まねばなりません。
全ての犯罪被害者支援に携わる皆様の思いに寄り添い、府議会の意思を尊重し、全国のモデルとなるような条例の制定に、直ちに着手していただくことを強く要望いたします。
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