t定年延長や廃止を実施する企業支援について
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2018年8月3日
定年の延長や廃止を実施する企業支援として、シニア人材の活用に向けた専門家の派遣や導入補助制度の検討を行うとあるが、どういう内容でしょうか。お聞かせください。
定年延長や廃止は、社会の趨勢であり、本市の財源で支援を行わなくても、国の制度などを活用すればよいのではないでしょうか。また、シニアになって新しい仕事に挑戦する人に対する就労支援が、もっと重要ではないでしょうか。財源は就労支援に厚くしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
＜答弁＞
定年の延長や廃止を実施する企業支援につきましては、現在、国の生涯現役促進地域連携事業を活用し、社会保険労務士等の専門家を派遣し、制度の構築や見直しの支援を行っています。
同事業が終了する平成３２年度以降につきましては、当該事業の効果を検証し、制度設計を行う予定としておりますが、既に、国の制度として６５歳以上への定年引き上げや定年制の廃止を実施した場合の助成金の仕組みなどがあることから、国の制度と重複しないように、例えば国の制度を活用する為に必要な就業規則の見直しを支援するなど、高齢者が継続して働く事ができる仕組み作りや高齢者の雇用機会の確保に資する取組みを実施することで、就労支援につながる取組みを実施してまいりたいと考えております。
＜意見要望＞
国の制度を活用しながら、シニア人材の雇用の受け皿を拡大していっていただきたい、と要望します。
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