会派で東京を視察｜議員ブログ｜公明党　大阪府本部

t会派で東京を視察

2018年8月21日

8月19日（日）　晴れ

会派の有志議員で東京に行きました。

初日はまず立川市にお伺いしました。2010（平成22）年完成の市庁舎は3階までの吹き抜けがある明るい建物です。

東京都は多摩地域や島しょ部向けに行財政を総合的に支援する目的で「市町村総合交付金」を支出しています。立川市は国からの「仕送り」ともいえる地方交付税を受け取らなくていい比較的裕福な市ですが、都からの交付金は受け取っています。

2018年度は741億5500万円の一般会計予算のうち、市町村総合交付金は11億1000万円を見込んでいます。市立学校や道路などの改修などに使われます。国や都のほかの補助金に比べ、使い勝手がいい、というのが市担当者の意見です。

続いて、国の立川広域防災基地にお邪魔しました。大規模災害で首相官邸など都心部が大きな被害に遭って使えなくなった場合、対策本部がここに置かれることになっています。

実際は1988年の完成以来、政府がここに災害対策本部を置いて活動したことはありません。そのせいか、ところどころ施設の痛みが気になる箇所がありました。国の安全・安心を守るうえでどこまで備える必要があるのか、考えなければならないのではないでしょうか。

2日目は東京都庁へ。こちらでは東京都と23特別区の間で実施している「都区財政調整」などについてお聞きしました。

東京都独特の仕組みである都区財政調整は都と区の役割分担への対応と、23区間の財政力の調整といった2つの役割があります。

通常は市町村が受け取る税のうち、法人税（市町村民税分）、固定資産税、特別土地保有税を都が徴収し、都と23区が45％、55％の割合で分け合います。23区が受け取る55％分は毎年決めたルールに基づき、23区に配分されます。

2018年度は上記3税の総額1兆8544億円の55％、1兆227億円が23区に回ります。最も多い区は1015億円受け取りますが、財政状況のよい区は配分ゼロとなっています。

また、市町村総合交付金は2018年度は前年度比プラス50億円の550億円が計上されました。お聞きしたところ、前年度と同額だったことはあっても減額されたことはない、とのことで、政治的な意図を感じます。

午後は国土交通省の担当者に「生産性革命プロジェクト」の説明を受けました。「社会のベース」、「産業別」、「未来型投資・新技術」の3分野で計31項目を設定しています。

とりわけ、新大阪駅を「地方創生回廊中央駅」とする構想には強く興味を持ちました。現在の東海道、山陽、九州新幹線に加え、リニア、北陸の新幹線が乗り入れる予定の新大阪駅を地方と地方を結ぶ結節点にしようというものです。

さらに、大阪に民間投資を呼び込んで東京一極集中の改善を図るほか、関西空港経由のインバウンド需要の拡大なども見込んでいます。大いに進めてほしいですね。

帰路は夏場にしては珍しく富士山がきれいに見えました。

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