2018年10月17日

財務大臣政務官　伊佐進一氏

――就任の抱負を。

どこまでも現場の声を大事に政策を立案するという公明党議員の取り組みを政務官としても貫きます。決裁文書の改ざん問題などで失った国民の信頼を取り戻せるよう、公文書管理こそが健全な民主主義を支える根幹との精神を財務省内に根付かせていきたいと思います。

――力を入れる政策は。

三つあります。一つは中小企業支援。これまで地元の大阪をはじめ多くの中小企業に足を運び、経営者の話を聞いてきました。ものづくりの基盤強化に向け、予算や税制で支えていきます。

もう一つは、社会保障改革。年金や医療、介護の持続性を確保し、国民に安心して生活してもらうため、社会保障を財政面でどう支えるか議論を加速させます。

三つ目は、科学技術・イノベーション予算の充実。現在、若手研究者にとって、基礎研究費の面など決して研究をやりやすい環境とは言えません。日本の未来を見据え、若手研究者の支援を含め、科学技術予算の拡充を進めていきます。

――来年10月の消費税率10％引き上げまで1年を切りました。

8％の引き上げ時に景気が大きく落ち込んだ教訓を踏まえ、引き上げ前後の駆け込み需要や反動減が起きないよう、万全の対応を期します。

飲食料品など生活必需品の税率を8％に据え置く軽減税率について、中小事業者の準備が遅れているとも言われています。複数の税率に対応できるレジ導入への補助を引き続き行うなど、環境を整えていきます。

（公明新聞 2018年10月17日 より引用）