2018年11月24日

② 議会活動

〇 11／21(水)　関西広域連合議会の11月臨時会で、大阪市会を代表して一問一答で一般質問を行いました。（続編です）

井戸・広域連合長が答弁

◆　関西国際空港、大阪国際空港及び神戸空港の3空港の役割分担について

　一般質問（その１）でも述べましたが、台風21号による被害で緊急的・暫定的な措置として大阪国際空港並びに神戸空港において関西国際空港発着便の代替運用が行われました。しかしながら、代替運用の調整に少し時間がかかりました。

このような災害が二度と起こらないことが一番ですが、万が一災害が発生した場合、スムーズに支援体制が行えるよう平常時から役割分担を構築すべきではないか。今後、関西3空港の役割分担と支援体制をどうされるのか。

☆　役割分担については、3空港懇談会で行うことになります。早期に役割分担の見える化を図ることが必要です。

関西3空港懇談会は平成22年を最後に8年間開かれていません。

関西広域連合が働きかけ、まずは関西3空港懇談会の開催実現を要望した。

◆　災害発生時の被災者生活再建支援について

自然災害で家屋が全壊した場合に、被災者生活再建支援法に基づき支援金が支給される制度が創設されています。

しかしながら、この制度は地方自治体の中で、全壊家屋が１０世帯以上ある場合のみ適用されます。

大阪市で１０世帯未満の家屋の全壊被が害発生したとしても、国の被災者再建支援法の適用を受けることができません。

大阪府では、「大阪府北部地震」により高槻市で家屋の全壊が１１世帯で被災者生活再建支援法の適用を受けることができました。

しかし３世帯に留まった茨木市や豊中市などは対象外とされました。

同じ災害で、近隣自治体において不均衡が生じており、国の制度の見直しが必要です。

ようやく10月に大阪府は、災害で家屋被害を受け、国の被災者生活再建支援法が適用されない被災者を支援するため、

独自に財政支援する制度を設ける方針を明らかにされました。

具体的な制度設計ができれば、大阪市も大阪府と協調して取り組むと吉村市長が表明しました。

このような取り組みが他の自治体にも広がることを願っています。

被災者生活再建支援法の見直しを国に求めることはもちろんですが、地方自治体独自の被災者に寄り添った財政支援制度を

関西広域連合圏域内で実施すべきと考えますが、どう取り組まれるのか。

☆　関西広域連合圏域内でも被災者生活再建支援を独自で実施されていますが、

自然災害の規模・内容に規制基準があり財政支援できないケースがあります。

都道府県が責任を持ち被災者生活再建を財政支援することが重要です。早急に検討することを要望しました。

ご覧いただき　"　ありがとうございます　"

　≪　参　考　資　料　≫
〇　都道府県独自の被災者生活再建支援制度 （平成３０年 4月 1日 現在）

〇　愛知県の被災者生活再建支援は、H30年4月から県独自で導入されています。全国で初めて自然災害による国の制度で財政支援できない部分を生活再建支援として拡充されています。
市町村に協調補助を求めています。
被災者に寄り添った　" とても良い制度です "

◆　関西広域連合　（滋賀県・京都府・兵庫県・和歌山県・鳥取県）

被災者生活再建支援制度で恒久制度化されているところもありますが、財政補助に制限があります。

もう少し被災者の寄り添った財政支援を実施すべきです。

この度の質疑は関西広域連合圏域内で被災者生活再建支援を拡充していただきたいと要請しました。

◆　徳島県・・・恒久制度として生活再建支援制度を創設されていません。