2018年12月7日

１問目】

土地を借りて、障害のある方が農作業できるような取り組みが出来ないか。本市においても農業振興に関する計画策定していくとのことですが、このような取り組みについても検討されていくのでしょうか

答弁】

お尋ねのことについては、耕作者が減少する中で、農地活用方策の一つの事例となるものと考えております。　農地の有効活用については、今後、本市の農業施策の方向性を検討していく中で明らかにしてまいります。

２問目】

小さな農地の生産者のための売り場について、何が出来るか検討する必要があるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。

答弁】

農作物の販路の確保については、農業者の生産意欲の向上に加え、安心・安全な野菜の供給、地産地消の観点からも重要な課題であると認識しております。現在、地場産野菜の直売や、学校給食に玉ねぎ等を出荷している農業者は限られておりますが、ご指摘のことについては、計画策定過程の中でご意見を伺ってまいります。

３問目】

市民農園を増やしていくようなことは考えているのでしょうか。

答弁】

市民農園は、ここ数年減少傾向にあり、応募倍率はおよそ２倍で推移しております。このため、今回の改正を受けて、より一層、農地所有者に対し市民農園への提供を働きかけてまいります。

平成３０年１２月　総務常任委員会　質疑より