2018年12月13日

１２月７日（金）午後１時より、第１委員会室にて開催されました、「大阪市会財政総務委員会」に、党大阪市会議員団の永井広幸副委員長（平野区選出）、八尾進議員（城東区選出）とともに出席させて頂きました。

私の方からは、議案となっております、「技能職員等の早期退職特例制度について」について質疑をさせて頂きましたので、次の通り概略ご報告いたします。

【技能職員等の早期退職特例制度について】

Ｑ１（市政改革プラン達成時の取り扱い）

技能職員等の早期退職特例制度について質疑を行いたい。

この特例制度の実施によって、仮に対象期間の途中で市政改革プラン2.0の目標である1,000人削減を達成できた場合、その時点で特例制度は廃止するのか。

また、目標の1,000人削減が達成できなかった場合、引き続き延長することとなるのか教えてほしい。

Ａ１（人事室人事課人事制度担当課長）

本市では、これまで市政改革を推進し、職員数の削減に努めてきた結果、技能労務職員を除く一般行政部門については、夜間人口あたりの職員数は、いわゆる政令市５大市で比較すると横浜市に次ぐ水準となったものの、技能労務職員については依然として他都市水準より多い状況である。

仮に、この特例制度の期間の途中に、職員数削減目標を達成できた場合についてであるが、他都市と比較して職員数が多い状況に変わりがないことから、提案したとおり、平成32年３月までの間、継続して実施してまいりたいと考えている。

市政改革プラン2.0に掲げた人員マネジメントの目標達成に向けて鋭意取組んでまいる。

Ｑ２（特例制度の対象者数について）

依然として本市の技能職員数が他都市よりも多いという状況であることから、目標の達成如何に関わらず、特例制度は平成32年３月まで実施するとのことである。

ここで資料配付をお願いする。

今お配りしたのは、技能職員の所属別、年齢構成別の資料であり、人事室に資料要求したものである。

資料の内容について、簡単に説明してほしい。また、どの程度の職員が今回の特例制度の対象となるのかについても、あわせて教えてほしい。

Ａ２（人事室人事課人事制度担当課長）

お手元の資料は、平成30年４月時点の市長部局における所属別、年齢構成別の職員数の内訳を示したものである。

平成30年４月現在、市長部局の技能職員数は3,549人となっており、所属別では、職員数の多い順に、環境局1,649人、建設局908人、港湾局223人、こども青少年局211人などとなっている。

また、年齢構成割合については、平成19年度以降採用を凍結しているため、30歳未満の職員は０、30代の職員が約５％、40代の職員が約43％、50代の職員が約49％、60代の再任用職員が約３％となっており、約９割が今回の早期退職特例制度の対象となる。

Ｑ３（想定以上の退職者発生時の対応について）

今回の特例制度の対象期間の途中で1,000人の職員削減目標を達成した場合であっても、来年度末まではこの特例制度を継続するとのことであり、また、今回の特例制度は技能職員全体の約９割もの職員が対象となるとのことである。

そこで確認するが、今回の特例制度の実施により、早期退職者が想定以上に生じた場合、適切な業務執行体制が構築できず、市民サービスに支障を来すことになるのではないか。

Ａ３（人事室人事課人事制度担当課長）

特例制度の適用を受けようとする職員は、その３か月前までに所定の手続きを行うことが必要であり、所属は早い段階から退職者を把握することができることとなっている。

各事業の実施にあたっては、民間にできることは民間に委ねるという基本認識のもと、各所属が事業目的の達成に最適な手法を選択し、民営化や委託化、事業の効率化を主体的に進めているところであり、これまで同様、退職者数に応じて、適切な業務執行体制を構築することは可能と考えている。

Ｑ４（技能職員新規採用凍結解除について）

退職者が想定以上に生じた場合に、適切な業務執行体制を構築できるのか、市民サービスに支障が生じるようなことはないと、本当に言い切れるのか、疑問に感じる。

また、先ほどの答弁にもあったように、30代以下の若手職員がほとんどおらず、50歳以上の職員が半数以上を占めるなど、高齢化が著しく進んでおり、年齢構成が非常にいびつになっている。

技能職員は、現場で体を動かすことが業務の基本である。言い方は悪いが、50代の職員が、20代、30代の若手職員と同じように、現場で作業を行うことができるのか、体力的な心配もある。高齢化の進展により、現場での作業効率の低下や事故リスクの上昇を招き、ひいては市民サービスが低下することも懸念され、さらに、現場作業における技術の承継もできない状況である。

今年９月に発生した台風21号の際も、大量に発生した災害ごみの収集、倒れた街路樹や公園樹木の撤去など、技能職員は日々業務にまい進したと聞いている。

このような災害時対応などを考慮すると、将来的にも技能職員は必要と考えるが、採用凍結をいつまで続けるのか。市政改革プラン2.0の計画期間は平成31年度までであり、その後の人員計画について検討する時期に来ていると思う。

今後の技能職員のあり方についてどう考えているのか、市長にお伺いする。

Ａ４（吉村市長）

委員ご案内のとおり、台風21号をはじめとする災害対応にあたっては、技能職員を含む職員が、被害に備えた事前対応やその後の復旧作業など、それぞれの業務においてよく頑張ってくれたと認識している。

先ほどの質疑にもあったとおり、技能職員については、この間、採用凍結等により人員削減を図ってきたにもかかわらず、他都市と比べて依然として職員数が多い状況にあることから、各事業の実施にあたっては、市民サービスの低下や現場に混乱が生じないよう努めながら、民営化や委託化、事業の効率化を進めているところである。

高齢化が進むことで、技術の承継などに課題が生じることは理解できなくはないが、現時点においては、市政改革プラン2.0の計画期間中であり、その目標達成に向けて取り組むことで、よりスリムで効果的な業務執行体制を構築していくことが重要と考えている。

なお、次期人員計画の策定にあたっては、市全体の業務について、今後のあり方や必要人員を精査したうえで、適切な体制構築ができるよう検討を行ってまいる。

（要望）

あくまでも、市政改革プラン2.0の計画期間中は、技能職員を削減し続けるとのことであるが、一方で、その後の人員計画については、市全体の業務について、今後のあり方や必要人員を精査したうえで、適切な体制構築ができるよう検討していくとのことである。

先ほども申し上げたが、市政改革プラン2.0の計画期間は31年度までであり、期限までそれほど時間がある訳ではなく、市民サービスに支障を来さないためには、その後の人員計画をできるだけ早い時期に策定する必要がある。

次期人員計画の策定にあたっては、必要な人員を確保するため、当然、技能職員の採用再開も視野に入れて検討すべきである。また、各業務が本当にうまく回るのかなど、業務の実態を十分に踏まえるとともに、現場作業には一定の技術が必要であることから、職員間で技術の承継がしっかりとできる期間を確保することも重要であり、そういった様々な観点から十分な検討を行うよう要望しておく。

１２月１３日

西　のりひと