2019年2月28日

新婚世帯を支援する公明党

住居費など最大30万円補助　

実施自治体　130から260に広がる

一平　結婚した友人から「新生活を始めるに当たり、いろいろとお金がかかって大変」って相談を受けたんだ。

京子　厚生労働省によると、50歳までに一度も結婚したことのない「生涯未婚率」が、増加傾向にあるわ。その要因の一つに、結婚したくても経済的な理由で踏み出せない若者が多いことが挙げられているの。

支局長　国立社会保障・人口問題研究所が出しているデータが参考になります。結婚の意思のある未婚者を対象に「1年以内に結婚するとしたら何が障害になるか」を調べたところ、「結婚資金」との回答が最も多く（男性で43.3％、女性で41.9％）なりました。また、「結婚のための住居」との回答が、男性で21.2％と二番目に多く、女性で15.3％寄せられました。

京子　経済的な理由で結婚をためらう若者が増えれば、出生率の低下につながり、少子化が進む恐れもあるわ。

一平　国の支援はどうなっていますか？

支局長　国は、結婚に伴う住居費や引っ越し費用などを補助する「結婚新生活支援事業」を2016年にスタートさせました。18年度は、世帯年収約530万円未満で夫婦共に34歳以下の新婚世帯を対象に、1世帯当たり最大30万円を補助しています。なお、自治体によって、事業名称や対象世帯、補助上限額などが異なる場合があります。

京子　国が必要な経費の2分の1を補助し、残りの2分の1を自治体が負担する仕組みなのよ。

支局長　同事業を活用して、新婚世帯を支援する自治体が増えています。16年の開始年に実施した自治体は全国で130でしたが、翌年は234、今年1月時点では260まで広がっています。

一平　より多くの若者が支援を受けられる環境になっているんだ。

京子　そうなのよ。昨年、公明党青年委員会の伊佐進一副委員長（衆院議員）が、ツイッターで同事業を紹介したところ、一気に話題となり4万弱ものリツイートが集まったわ。

一平　若者の関心がどれだけ高いかが分かる。事業の中身などをさらに知ってもらうことが大切ですね。

支局長　内閣府は、「新婚生活を応援します！」と題したチラシを作成し、ホームページにアップしています。（1）補助の対象となる世帯や経費（2）いくら補助を受けられるか（3）申請の方法――などを、イラスト付きで分かりやすく紹介するとともに、実施自治体の一覧も載せています。

一平　自治体にとってのメリットは？

京子　若者が地元に住み続けられるようになれば、人口流出に歯止めをかける効果も期待できるわ。

一平　公明党の取り組みを教えてもらえますか。

支局長　党青年委員会が16年、全国各地で実施した政策アンケート「ボイス・アクション（VA）」では「婚活や新婚世帯への支援」が、多くの若者の支持を集めました。党青年委は16年5月、VAの結果を安倍晋三首相に直接伝え、新婚世帯支援など青年政策の充実を求めました。

京子　こうした運動が追い風となり、新婚世帯への支援拡充が進められているのよ。

支局長　公明党の地方議員も、議会質問などを通じて、同事業の実施を強力に後押ししています。

一平　公明党のネットワークの力で、新婚世帯支援が広がっているのですね。

支局長　そうです。さらに、公明党の推進で、今国会で審議されている19年度予算案にも、同事業にかかる費用が計上されています。

一平　若者の声を聞いて、カタチにする公明党らしい取り組みだね。党青年委が新たに実施している政策アンケート「VA2019」も大いに期待できる。僕も、公明党の実績を語りながら、支援の輪をさらに広げていきます！

（公明新聞 2019年2月28日 より引用）