2019年3月7日

（質問）

企業と食品ロスの取り組みについてお尋ねします。

先日の節分の折、農林水産省が恵方巻をあまり廃棄しないように関係企業に通知したことが話題になりました。食品を販売している以上、廃棄ロスは一定程度出るものであり、取扱量が増えれば、廃棄量も増えてしまいますので、企業が廃棄量を削減するためには商売を縮小していくしかありません。また、食品を扱う企業は利益に直結をする廃棄ロス削減には、日常的に熱心に取り組んでいます。そういう背景を考えると、食品ロス削減には、消費者意識を変えることが一番重要なことであると思います。ただ、それぞれの立場で食品ロスの削減に貢献することも必要で、企業が未利用食品を必要とする人に届けるフードバンクに取り組もうとする動きは歓迎したいと思います。

本市は、企業と取り組むフードドライブを始めました。その際、フードドライブで集まった食品を必要としている団体に公平に配ることが大事です。また配った食品を余すことなく有効に使い切ることが大切です。このようなことをどこが管理するのでしょうか。お考えをお聞かせください。

また、国税庁において、企業の損金算入が廃棄食品だけでなく、フードバンクに提供した食品もできるように案内されています。この事は、今回の本市の企業とのフードドライブの取り組みにどのように生かされるのでしょうか。お考えをお聞かせください。

(答弁）

フードドライブにより集まった食品を有効に活用するための運営につきましては、豊中市社会福祉協議会に引き渡した後、同協議会から各子ども食堂運営団体へ案内をし、これらの運営団体が、有効活用を図っているものです。

次に、企業が食品提供をした損金算入についてですが、フードバンクなどの組織への食品の寄付について、平成３０年１２月に国税庁と農林水産省より、法人税法上一定の条件のもと、経費として全額損金算入を認める旨が公表されました。　このことにより、これまでは消費期限が近づく食品を廃棄していた企業が、これらを「寄付」しやすくなり、食品ロスの削減につながることが期待できることから、本市といたしましては企業にも、本制度をお伝えしながら、連携を図ってまいります。

（意見要望）

食品ロスの取り組みは、消費者の意識を変えていくことが大切です。本市におけるフードドライブの取り組みも、企業とともに食品ロスを出さないよう消費者意識を変えるきっかけにしていただきたい。また、団体に企業の未利用食品を配ることも、当初は豊中市社会福祉協議会を中間支援とすることはいいと思いますが、先々のことを考え、企業と民間団体が直接取り組めるようにしていただきたいと要望します。

平成３１年３月　本会議代表質問より