2019年9月5日

　各地で外国にルーツを持つ児童生徒が増えています。この日は岐阜県庁（写真1）とNPO法人可児市国際交流協会にお邪魔し、現状や課題についてお聞きしました。

　岐阜県はこの4月から教育委員会に次長級職員をトップに「外国人児童生徒支援推進チーム」を立ち上げました。外国人児童生徒の就学マニュアルや、初歩的な日本語指導の様子を収録したDVDの作成などを進めています。

　県内で日本語指導の必要な児童生徒数は2018年度で1403人、母語はポルトガル語とフィリピノ語が多いものの、ベトナム語やネパール語など多言語化や、10年前には外国人児童生徒がいなかった3市町で在住するなど散在化が進んでいます。

　そこで、県はすでに外国人児童生徒が多く暮らす市の持つノウハウを他市町村に展開するとともに、県内6か所の教育事務所にいる指導主事が通訳と一緒に巡回できる体制づくりを検討しています。

　可児市国際交流協会はもともと「国際化が日常化された地域社会の実現｣を基本理念に2000年、市民による任意団体で発足しました。

　03年、外国人の子どもたちが学校に通っていない実態を踏まえ市に提言、「定住外国人の学習保証事業」につなげました。08年にNPO法人化、可児市多文化共生センター「フレビア」の指定管理者にもなりました。

　私が訪れたときは外国人小中学生向けの学習支援をしている真っ最中でした（写真2）。本来なら可児市教育委員会の日本語初期指導「ばら教室KANI」に通うべき子どもたちですが、同教室が定員いっぱいのため、国際交流協会で肩代わりしているとのことでした。

　就学前の子ども対象の「おひさま教室」から小中学生向けの学習支援、ポルトガル語学習や15歳以上で高校進学を希望する子どもたちなど幅広く支援をしています。

　驚いたのは午前9時から午後10時まで開館（水曜日休館）していることです。仕事を終えてからでも気軽に生活相談に立ち寄ってもらえるよう、遅くまで開けているそうです。

　外国人住民への日本語支援、情報提供、相談窓口など行政だけでは手の届かない部分を同協会が支えています。引き続き取り組みを注目していきたいですね。