2019年10月14日

【犯罪被害者等支援のための条例制定について】

Ｑ１（質問要旨犯罪被害当事者の意見について）

犯罪被害者等の支援条例についてお尋ねする。

昨年の１１月３０日の一般質問において、我が会派の土岐議員からの質問に対し、市長が「大阪市にふさわしい条例制定に取り組む。」と答弁された。

また、年度末の３月の財政総務委員会で、永井委員から「条例制定にあたっては、犯罪被害当事者の方々からご意見を聞く場を作り、しっかりとご意見を聞いて条例を制定するように」と申し上げてきた。

そこで、条例制定に向けた取組みの進捗状況について確認したいと考えるが、まず、犯罪被害当事者の方などからどのようにご意見を聞いてきたのか。そこで、どういったご意見が出たのか伺う。

Ａ１（ 市民局ダイバーシティ推進室共生社会づくり支援担当課長）

昨年度末、犯罪被害当事者団体や犯罪被害者支援団体のご代表、大学教授、犯罪被害に精通した弁護士からなる７名の方を委員とした懇話会を立ち上げ、今年の６月までに３回の懇話会を実施してまいりました。

その中で出された主なご意見といたしましては、「犯罪被害にあった直後は当事者は何をどうしてわからず、今後の見通しをたてられる心理状態にない。行政は被害者への支援にあたっては、当事者からの申し出を待つのではなく、積極的に行政から初期介入してもらいたい」

「犯罪被害者やその家族のための食事作りや、掃除、洗濯などの家事、育児などの日常生活もできない状態になる。そういった日常生活に対する直接的な支援、ケアを必要な精神状態に苦しむ被害者への精神医療に対する支援、また、多くの自治体にある見舞金などの制度もぜひ実施してもらいたい」

「大阪市が行政としての姿勢を明確にするためにも、見舞金等の支援制度については、条例に位置付けることが大切である」

「自宅などで性犯罪等の被害に遭ったことで、その場所に住み続けることが困難となった被害者のために、引越し費用の支援は効果的である」

「犯罪被害に遭うということが、どのようなことなのかということや、大阪市が条例を作って支援をしていくということを広く市民の皆さんに知ってもらえるよう、広報を強力に推進してもらいたい」等の意見をいただきました。

Ｑ２（条例制定のスケジュールについて）

被害者の立場からの切実なご意見を含め、条例制定にあたって考慮すべき事項について様々なご意見が出されていたようだ。

今後は、懇話会で出されたご意見を踏まえて条例の制定に向けた取組みを進めてもらいたい。

ところで、昨年度末の答弁では、この秋ごろには条例案を上程したいと聞いていたと思うが、条例制定のスケジュールはどうなっているのかお聞かせ頂きたい。

Ａ２（市民局ダイバーシティ推進室共生社会づくり支援担当課長）

昨年度３月に答弁させていただいた時点におきましては、「犯罪被害者等基本法」を踏まえて、目的・基本理念や本市等の責務などを明示し、関連施策を体系化し規範化した条例を早期に制定して犯罪被害者等支援施策を推進するとともに、新たに経費を伴う支援策については、新年度の予算案としてご議論いただいたうえ、要綱等を規定して事業を実施してまいりたいと考えておりました。

しかし、先程ご紹介させていただいたとおり、懇話会からは見舞金や日常生活に対する支援等についての施策を条例に位置付けることが大阪市の姿勢を示すことになるというご意見をいただいたところです。

我々としましても、懇話会でいただいたご意見をできる限り尊重することとし、本市の姿勢を示して犯罪被害者当事者の方にご安心いただけるよう、見舞金等を含む各種支援策について条例に明記したいと考えており、条例案については予算市会でご審議いただきたいと考えております。

従いまして、今後のスケジュールとしましては、今月中に条例の骨子案に対するパブリックコメントを開始し、市民の皆さまのご意見をいただいたうえで条例案を取りまとめ、令和２年度の予算市会に上程し、ご審議いただきたいと考えておるところでございます。

【意見】

この間、京都アニメーション事件といった悲惨な事件があったが、被害にあわれた方々のご心中を察するに、本当にいたたまれないと思う。あらためて支援の重要性を感じており、行政による犯罪被害者に寄り添った積極的な支援に取り組んでほしい。

そうしたことから、実際に犯罪被害にあわれた方々からの貴重なご意見を、できる限りしっかりと施策に反映できるような条例を期待する。