2019年10月18日

質問）

それぞれの専門的な事業者がコラボして運営をする給食センターということですが、情報共有と仕事の連携がうまくいくのかという懸念があります、その点はどうでしょうか、お聞かせ下さい。

答弁）

原田南学校給食センター開設前から、運営事業者である株式会社豊中学校給食サービスと維持管理運営にかかる事前協議会を立ち上げ、衛生管理等のマニュアルや業務計画書等の策定、要求水準書及び事業者からの提案書が実施されているかを確認するためのモニタリングの方法等について協議を重ねてきました。

今年９月の給食提供開始後も、栄養教職員が日常的に調理場内各エリアを巡回したり、運営事業者側の調理責任者等と共に調理指示に関する資料の確認を行う等、業務上の連携をとっています。また、毎月の運営事業者との定例会議やモニタリングにより、業務の水準を維持し、必要な改善を行うことができる体制を整えています。

質問）

９０００食をつくる原田南学校給食センターができたということで、これで本市の小学校給食は安定供給できると考えていいのでしょうか、お聞かせください。

答弁）

現在の給食の調理能力は、二つの学校給食センターと四つの単独調理校の合計で２４,４８０食となります。一方、児童数に教職員等を加えた給食の必要食数は、今後数年２４,０００食前後を推移する見込みとなっており十分な余力がある状況ではございませんが、安定的に提供できるよう努めてまいります。

質問）

これで全校に学校給食の食物アレルギーの除去食が提供できるようになりました。豊中市の学校給食には、落花生とそばは不使用ということなので、卵の除去食から始めるということは、以前から聞いていました。今後は、卵から始まり、乳、小麦という順番に除去食をつくっていくのでしょうか、お聞かせください。

答弁）

食物アレルギー対応食において、現在の卵に加え、乳、小麦も除去すると献立が成立しないことから除去する食材を増やすことは考えておりません。しかしながら、本市の小学校給食では可能な限り食物アレルギーの原因食材を使用しない取り組みを実施しており、「豊中市学校給食における食物アレルギー対応の手引き」において、献立での対応内容を明記しています。　現在、そば・落花生・キウィフルーツを使用しないことが記載されていますが、今後、使用しない食材を増やすよう検討してまいります。

＜意見要望＞

原田南学校給食センターについては、民間事業者の運営がうまくいくようにご苦労をおかけしますが、よろしくお願いします。走井学校給食センターは直営で、原田南学校給食センターが民間事業者で運営をしている。こういう体制で、学校給食課が、給食調理の現場を持っているからこそ、民間事業者に適切な指導ができ、こどもたちに責任ある学校給食が提供できる。両方が、民間事業者になってしまえば、現場で行われていることを学校給食課がわからなくなってしまいます。これでは責任のある学校給食をこどもたちに提供することができなくなります。この点が大事であり、豊中市においては、将来にわたりこの体制を続けていくことがよいと思います。また、食物アレルギーについては、学校現場において、こどもがアナフィラキシーを疑われる症状になったとき、迷いなくエピペンを処方することが大切です。教職員にとっては大変な負担をかけることだとは思いますが、エピペンの対応ついて、今後も研修等できちんと徹底していただきたいと要望します。

２０１９年１０月　文教決算委員会　質疑より