2019年12月20日

質問）

医療的ケアの看護師派遣事業についてお尋ねします。

医療的ケアの看護師派遣事業は、本市教育委員会において豊中モデルと呼ばれる先進的な取り組みを行っていただいています。看護師配置も学校固定配置でなく、教育センターを拠点とした巡回派遣で運用し、教育センターに全看護師が集合して、対応方針を共有する会議であるカンファレンスを行い、ケアの方法や課題を共有し、個人の対応でなく組織で対応するなど、国の法整備が行き届かない中、現場の課題を乗り越える工夫をされています。ただ、このままの状況で将来にわたり持続していく仕組みなのかと言うと心もとないと言わざるを得ません。国に法整備を早急に求めることはさておき、先進市としてのさらなる工夫をしていく必要があるのではないでしょうか。特に、看護師の確保が大きな課題ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。

答弁）

学校の医療的ケアにつきましては、平成２９年度（２０１７年度）から今年度までの３年間、文部科学省の「学校における医療的ケア実施体制構築事業」を受託し、安定的な看護師確保について研究を進めてまいりました。その課題の整理の中ではやはり看護師雇用の持続可能性があがってきております。ひきつづき児童生徒の学習保障のためには、さらなる雇用確保に努める必要があると考えております。

質問）

健康医療部にお尋ねします。この医療的ケアの学校現場への看護師派遣事業は、健康医療部所管の部局で訪問看護等の事業と連携した取り組みを考えられないでしょうか。お聞かせください。

答弁）

訪問看護事業所の多くは高齢者を対象とし、高齢化に伴い人的余裕がないこと、小児の在宅医療に対応可能な事業所や看護師が限られているこ･と、病院などとは異なる学校での専門性の高い技術が必要とされることなどから、訪問看護と連携することは難しい現状にあります。

豊中市地域包括ケアシステム推進基本方針の「誰もが住み慣れた自宅や地域で自分らしく暮らせること」を実現するためにも、医療的ケア児に関わる保健、医療、障害福祉、教育などの連携は重要と考え、教育委員会の医療的ケア運営会議に委員として参画しておりますので、引き続き、医療的ケア児の支援体制の強化に協働してまいります。

意見要望）

本市は、昭和５３年に豊中市障害児教育基本方針を策定するなど、４０年以上前から障害のある子どもたちが地域の学校に入学し地域で生活することに重きを置いてきました。平成２８年に改定された基本方針では、障害の有無にかかわらず、すべてのこどもたちが『ともに学び、ともに育つ』教育をさらに充実発展させ、豊中市におけるインクルーシブ教育を実現することを目標としています。このような背景で、本市は、医療的ケア児を学校現場で看て支援する看護師派遣事業を他自治体に先駆けて行ってきました。本市は、教育センターを中心に、この事業をしくみとしてつくることに熱意をもって取り組み、看護師の運用やフォローだけでなく、主治医との連携についても豊中病院の小児科医にも手助けしてもらいながら、指示書をつくり、学校現場で看護師が適切な処置ができるような先進的取り組みも行っています。ただ、この事業を持続可能なしくみにするためには、看護師の確保を安定させるという課題をどうしても解決しなければなりません。現状の教育委員会だけの努力では遅かれ早かれ息詰まってしまうのではないか大きく懸念するところです。今回、健康医療部にも看護師確保のための連携を質問し、ご協力をいただくようには答弁をいただいていますが、事業の安定を見通せるまでには至りませんでした。しかしながら、医療的ケアのための学校現場への看護師派遣事業は、全国のモデルとなっている事業であり、先進市としてさらに先進的な取り組みをし、この事業を持続可能なしくみとして、全国の自治体に模範を示す使命があるのではないでしょうか。そこで提案ですが、市立豊中病院に学校看護師の所属部署をつくっていただき、あわせて教育委員会に学校現場や医療的ケア児のこともよく分かった責任者を置き、連携をとりながら看護師派遣事業を行うような組織改正ができないでしょうか。ぜひご検討していただきたいと強く要望します。

２０１９年１２月２０日 本会議　質疑より