2020年2月12日

2月12日、安倍総理大臣らが出席する衆議院予算委員会集中審議が開催され、公明党を代表して私が質問に立たせていただきました。この予算委員会では、感染が拡大している新型コロナウイルス対応を中心とした内外の諸情勢について議題となりました。

質問において、私は、中国人団体旅行客の激減や宿泊キャンセルにより、日本国内の観光業に甚大な影響が出ていることを指摘。その担い手が、特に地方においては中小企業であることであることから、訪日客の減少が経営に厳しい影響を与えるため、資金繰り支援などの支援を急ぐべきであることを指摘しました。

これに対し、赤羽国土交通大臣は、中小企業のセーフティネット貸し付け、厚生労働省の雇用調整助成金を紹介するなど、「省庁の縦割りを排して相談に応じている」と説明。今後取りまとめられる予定の政府の緊急対策についても、与党からの提言をもとに必要な施策を講じることを約束されました。

また、中国国内における製造業の生産停止が、日本企業に影響を及ぼしていることに鑑み、実態把握、対策を検討すべきと主張。梶山経済産業大臣は、関係省庁と連携しながら迅速に対応することを約束されました。

さらに、目下、水際対策が注目されがちな中で、すでに国内において感染が拡大している可能性があることを想定したうえで、医療機関における対応についても正しました。
新型コロナウイルスの感染者が、かかりつけ医などの一般外来で診察を受ける可能性があるとして、疫学条件や臨床条件などの診断基準や、院内感染対策について、現場の医療機関が、不安や混乱を招かないようガイドラインを細かく示すべきと指摘いたしました。

これに対し、加藤厚生労働大臣からは、各保健所に2月上旬を目途に設置される「帰国者・接触者相談センター」に電話することを周知徹底するとともに、一般外来のケースにおける対応についてもガイドラインを検討する考えを示しました。

同感染にかかわるインターネット上の誤った情報による差別や偏見、風評被害の防止に対しては、安倍総理からは、「正確な情報を発信し、国民の理解を促進していく」旨発言がありました。