2020年3月15日

【難波サービスカウンターでのマイナンバーカードの交付事務について】

Ｑ７－１（マイナンバーカード申請コーナーの必要性について）

国において、デジタル社会を早期に実現するため、安全・安心で利便性の高いデジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及に力を入れており、令和４年度末には、ほぼすべての住民がカードを保有することを想定し、自治体において「マイナンバーカード交付円滑化計画」を策定していると聞いた。

大阪市においても、積極的にカードの普及促進に努める必要があることから、当初は難波サービスカウンターにおいて、証明書の交付事務を取りやめ、マイナンバーカードの申請コーナーに転用することを検討していたとのことである。

我が会派として、サービスの低下を懸念していたが、局内での再検討をすすめ、証明書の交付事務とマイナンバーカードの申請コーナーを併設することになったとのことだが、その検討の経過をお聞きする。

Ａ７－１（市民局総務部　住民情報担当課長）

委員ご指摘のとおり、国のデジタル・ガバメント閣僚会議において、令和４年度末には、ほぼすべての住民がカードを保有することを想定し、各自治体においてカードの普及促進に努めることとなった。

そこで、区役所におけるカードの交付体制の強化は当然のことながら、休日に区役所に行くことができない方でもカードを取得できるよう、サービスカウンターを活用したマイナンバーカードの申請コーナーの設置が有効な普及促進策になると考えたものである。

マイナンバーカードの普及促進を早急に進めるため、申請コーナーは早期に開設する必要があると考えており、市内に3カ所あるサービスカウンターのうち、難波サービスカウンターが、最も早期に設置条件が整い、また、中心に位置することから最適であると判断した。また、証明書発行と、写真撮影なども行うマイナンバーカード申請受付の両方を実施するにはスペースが狭隘であることから、マイナンバーカードの申請専用カウンターとすることを検討していたものである。

しかしながら、証明書の交付は他のサービスカウンターでも行えるとはいえ、平成30年度の実績として年間に約8万件の証明書を交付しており、市民サービスを考慮し、証明書交付事務とマイナンバーカードの申請コーナーの併設ができる方策はないか、再検討したものである。

Ｑ７－２（マイナンバーカードの申請コーナー併設の可否）

私も、実際に難波サービスカウンターに行ってみたが、些か狭隘なスペースとなっていた。

証明書の交付事務とマイナンバーカードの申請コーナーを併設するというが、円滑に対応できるのか。

Ａ７－２（市民局総務部　住民情報担当課長）

難波サービスカウンターでは、証明書発行件数は減少傾向にあるものの、個人の市民や、事業者・弁護士等にも多くご利用いただいている。
委員ご指摘のとおり、難波サービスカウンターは狭隘なスペースとなっており、マイナンバーカードの申請コーナーを設置すると、さらに狭隘となりお客様にお待ちいただくスペースがほぼなくなるため、すべての証明書の交付には対応できないと考えている。
そこで、個人の市民の方々にこれまでどおり利用いただけるよう、個人の市民の方専用の窓口としていく予定である。
事業者や弁護士の方については、梅田・天王寺のサービスカウンターや、本庁舎にある証明書発行コーナーをご利用いただくよう、案内する予定である。

Ｑ７－３（証明書発行の一部停止について）

難波サービスカウンターは些か狭隘なスペースであり、市民の方の窓口サービス水準を維持するためのやむを得ない判断であると思うが、事業者や弁護士等も急に対応できないと言われても困るのではないか。
対象となる方々への十分な周知が必要であると考えるが、どのように周知する予定なのか。

Ａ７－３（市民局総務部　住民情報担当課長）

委員のご心配も当然のことであり、事業者等が窓口で混乱することがないよう、事前にホームページや窓口掲示により周知する予定としている。
また、弁護士等については、弁護士会等に申し入れる等広く周知を行っていく予定である。

Ｑ７－４（本来機能の復帰について）

事業者等であっても、広い意味では市民に該当する。

本来であれば、事業者等からの請求についても変わらず対応いただきたいところである。

事業者等が混乱することないよう、周知徹底には努めてもらいたい。

いずれにしても、難波サービスカウンターへのマイナンバーカード申請コーナーの設置は、マイナンバーカードの普及促進のためのやむを得ない対応であり、令和４年度末までの暫定策であると思う。

マイナンバーカード交付円滑化計画が終了する令和５年度以降については、難波サービスカウンターは事業者等からの証明書交付も受け付け、本来の機能を取り戻すことになるのか、今後の見通しについて伺う。

Ａ７ー４（市民局総務部　住民情報担当課長）

昨年５月に公布されたデジタル手続法においては、住民票だけでなく戸籍等についても行政機関間の情報連携の仕組みを整備し、各手続きにおける添付書類の省略の実現を目指すこととされる等、今後、証明書発行件数はさらに減少していくことが見込まれている。
マイナンバーカードの普及に伴い、コンビニ交付等の利用が促進され、窓口での証明書発行件数が減少されることも見込まれている。
そのため、難波サービスカウンターの今後の在り方については、令和４年度末におけるマイナンバーカードの普及状況や証明書発行件数の推移等も含めて、総合的に判断してまいりたい。

意見・要望７

いずれにしても市民サービスの低下をきたさないよう十分な配慮を要請しておく。

【多文化共生施策の推進について】

Ｑ８－１（多文化共生指針素案の内容について）

我が会派は平成30年11月の一般質問において、「大阪市の多文化共生の方向性を明確にし、あらゆる施策に多文化共生の視点をもって事業を推進するため、指針の改定や行動計画の策定を行うべき」と質疑し、当時の吉村市長より「施策のガイドラインとなる指針・行動計画を新たに策定し、これを踏まえて具体的な事業を展開していく」との答弁を頂いた。

今般、多文化共生指針の素案について3月２日からパブリックコメントが実施されていますが、この素案について何点か伺う。
私は、昨年３月の予算委員会において、新たに来住した外国人住民は、各種の手続きや制度、社会生活上のルールについて不案内であることが多く、トラブルなく、また、予断や偏見などによる疎外や差別等を受けることなく、地域社会の一員として安心して生活するために、「生活に必要となるさまざまな情報を、わかりやすい形で入手できるように取り組む必要があり」、「日本の生活に不慣れな外国人にとって、生活に関わる様々な事柄について疑問や悩みを抱いた場合に相談できる相談窓口の充実が非常に重要である」と、情報発信や相談機能の充実が必要である旨の質疑を行った。
この素案において、情報発信や相談機能の充実については、どのような内容となっているかを伺う。

Ａ８－１（市民局ダイバーシティ推進室　多文化共生担当課長）
現在、各所属において多言語での情報発信などに努めているところですが、日本語を母語とする住民と同等に情報が届いているとは言えない状況であり、引き続き多言語による情報発信の充実を図る必要があると考えております。
一方で、本市には１４０を超える国・地域の方が住んでおられ、多言語化には限界があり、多言語化とあわせて、やさしい日本語による情報発信が重要となっています。
素案では、情報発信について、施策の基本的な方向性の「１　多様な言語・手段による情報提供、相談対応の充実」において、「大阪市における外国につながる市民への情報発信の基本的な考え方について検討し、やさしい日本語の活用や多言語化に取り組む」こととし、「情報を必要とする人に的確に届けるための手法についても検討し実施する」こととしています。
また、施策の基本的な方向性の「６　多文化共生の地域づくり」では、「地域社会の一員として生活ルールやマナーを理解し守ってもらえるよう、ごみの出し方等の生活ルールをやさしい日本語や多言語で発信するとともに、外国につながる市民に説明する機会や場の提供に努める」こととしております。
相談機能については、昨年７月に対応言語数を増やすなど、より幅広いニーズに応えるため機能強化を図っております公益財団法人大阪国際交流センターが運営する「外国人のための相談窓口」を充実させるとともに、積極的に周知することとしています。
また、本市の窓口等で、やさしい日本語や多言語による対応、ICT機器の活用などにより相談しやすい環境の整備を図るとともに、窓口で対応を行う職員が諸外国の制度や文化の違いがあることを考慮し対応できるよう、窓口対応スキルや多文化共生に関する知識の向上を図ることとしております。

意見・要望８－１

情報発信や相談機能の充実についての取り組みの方向性について答弁があった。
以前も申しあげたが、今後、具体的な取り組みを検討される際には、新たに来住した外国人住民に対しては、生活を始めるにあたって必要な情報を迅速に入手することができるよう、転入時を一つの機会として捉え、関係局、区と連携して取組みを進めて頂きたい。
また、在留資格や雇用、医療など幅広い相談に対応する「外国人のための相談窓口」における相談機能の充実はもちろんだが、様々な手続きに訪れる区役所等の身近な窓口においても、日本語が不自由な方でも安心して手続きできるように、しっかりと取り組んでいただくよう要望しておく。

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Ｑ８－２（アウトリーチ型相談の位置づけについて）
情報発信や相談の充実以外に、「外国人住民の中には出身国との社会制度の違いなどから、役所に対して近寄りがたい印象をもっている方もおられることから、外国人住民に対するアウトリーチ型の相談については、さまざまな方法で市域全体に広げていくべきであり、例えば日本語交流教室などが、アウトリーチ型の相談のきっかけとなる外国人住民と地域との接点となるのではないか」という趣旨の質疑も行った。
この点についても、素案においてどのように位置づけられているかお伺いする。

Ａ８－２（市民局ダイバーシティ推進室　多文化共生担当課長）

地域の識字・日本語教室は、日本語学習に加えて地域住民と外国につながる市民との相互交流の場であり、こうした交流を通じて日常生活における身近な相談の機能も果たしていると認識しています。
素案においては、施策の基本的な方向性「２　日本語教育の充実」の中で、「日本語学習の機会や場の充実」とあわせ、「外国につながる市民が地域活動へ参加・参画し、将来的に地域の日本人と共に教室活動の支援を行うとともに、地域活動の担い手となって活動を行っていけるよう、教室活動において相互理解・交流促進を図っていく」こととしております。
また、「３　外国につながる児童生徒への支援の充実」の中でも、通訳派遣事業や、課題を抱える子どもや家庭を支援につなぐ「こどもサポートネット」の制度等を活用し、外国につながる児童生徒及びその家庭への支援の充実を図ることとしております。

意見・要望８－２

地域の識字・日本語教室については、日本語学習の場であるとともに、地域住民との相互交流の場として位置づけられているとのことであり、参加者にとっては身近な相談の場としてアウトリーチ機能を果たすことが期待できる。
また、「こどもサポートネット」も、外国につながる市民に特化した制度ではないが、学校において「課題を抱えたこどもとその世帯」に気づいた場合に区役所等の必要な支援につなげるという点で、アウトリーチ型の相談機能を果たしていると考えられる。
アウトリーチ型の相談機能については、こうした既存の取り組みをはじめ、様々な方法で充実して頂くよう要望しておく。

まとめ

本日、私としては、只今の質問にも要望したアウトリーチ型の相談機能のように、「市政改革プラン3.0（素案）」などに盛り込まれた、新たな改革方針によって生み出された人的余裕資源を「アウトリーチ型の市民サービス」へと振り向けることによって拡充を図るということを一つのテーマとさせて頂いた。

令和２年度の予算執行に際しては、そうした視点を持ちながら、市民のニーズに応えられる市政執行を期して頂くよう要望し、私からの質疑を終わる。

３月１５日

西　のりひと