2020年3月15日

三宅府議は、３月10日、所属の商工労働常任委員会において関係理事者に対し所管の政策課題について質問をしました。その概要は以下の通りです。なお、詳しくは、大阪府議会ホームページ「議会インターネット中継」より動画を配信しておりますのでご覧ください。

■新型コロナウイルス感染症対策

Q. 深刻な影響を受けている中小企業の資金繰りを支援するうえで、既存融資についても、柔軟な対応をお願いしたい。

A.府においては2月20日付けで、制度融資を取り扱う56の金融機関に対し、元金返済を含む貸付条件の変更など、きめ細かな対応を要請した。今後も必要に応じて、金融機関への再度の要請や国への要望を検討したい。

Q. 新型コロナ対策としてテレワークを新規で導入する中小企業主に対し、上限100万円までの国の助成金が活用できることになったが、大阪府の積極的な支援、後押しが必要不可欠と考えるがいかがか。

A.これまでテレワーク普及のためにセミナーの開催や府制度融資を通じて支援してきた。今後、国の助成金事業の活用とともに、テレワークの導入が進み、感染症の影響を最小限にくい止められるよう国や経済団体等と連携を強化したい。

■中小企業のサイバーセキュリティ対策

Q. 中小企業が不正アクセスの入り口として狙われることが懸念されているが、中小企業のサイバー攻撃による被害を防止するため、セキュリティ対策を支援する取組みが必要と考えるがいかがか。

A.大阪産業局の「大阪府よろず支援拠点」では、専門家による相談を実施している。大阪商工会議所が本年4月から「サイバーセキュリティお助け隊」事業を中小企業向けサービス事業として実施することから、その周知、活用促進を図る。

商工労働常任委員会で質問する三宅府議
■国際バイオコミュニティ圏

Q. 国は、バイオ分野で国内外から優秀な人材と投資を呼び込む国際拠点として「国際バイオコミュニティ圏」を推進しようとしているが、大阪・関西万博に向けて大きなインパクトとなるものであり、ぜひ選定獲得と実現を目指すべきと考えるがいかがか。

A.今回の国の動きは、府にとって千載一遇のチャンスであり、今後、国の動きを注視しつつ、速やかに対応できるよう準備を進める。

■高等技術専門校の取組み

Q. 就職氷河期世代の方々に職業訓練を通じて安定した就職へと結びつけることが有効と考えるが、どのような取り組みを行っているのか。

A.令和２年度入校生から12科目のうち６科目について上限年齢を撤廃した。民間教育訓練機関等を活用した委託訓練では、資格を取得して正規雇用を目指す訓練について、令和２年度の受講資格の上限年齢を45歳から55歳に引き上げた。

Q. 決算審査の際、定員充足率の低迷を指摘した。令和2年度の高等技術専門校の入校生確保に向けてどのような取組みを行っているのか。

A. ３科目において早期安定就労につながる即戦力養成のカリキュラムに再編して1年の訓練期間を６カ月に短縮した。また、AI・IoTなどの産業界のニーズに対応し、科目内容の充実を図るとともに、科目名も一新した。さらに、インターネット上でのターゲットを絞ったバナー広告を全校で試行実施した。

★★詳しくは「府議会インターネット中継」をご覧ください