2020年3月13日

この日、令和2年度大阪市予算案並びに関連諸案件を審議する市政改革常任委員会で、小笹市会議員が質問に立ちました。

まずは、危機管理室に対し災害時の避難所の備蓄品について、「毛布や紙おむつなどは、最初の備蓄品が全く更新されていない。水、アルファ化米と同様に更新年数や手法を検討すべき」と質しました。更に、赤ちゃん用の液体ミルクの導入や、プライバシー保護のため、女性にも簡単に使えるワンタッチ式テントの配備を求めました。また、環境省が災害時の確保策として推進している、ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）化や、電源電気自動車の活用などについて質しました。

市民局に対しては「区役所附設の施設を今回のような感染症の為、解約する場合の料金返還規定が曖昧で改正すべき」と訴えました。総務部長は、「規定の改定を前向きに検討する」と答弁しました。

　都市整備局には、市営住宅の入居契約手続きを市役所本庁まで行かなくても、住宅センターで可能になるようにと求めました。「令和3年4月からの実施に向けて検討する」と答えました。更に、浴槽設置の住戸は募集時の応募が増えているデータをもとに、今後も引き続き実施するよう求め、実施する旨の確約を得ました。