2020年4月16日

今日、守口市議会公明党として新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急要望書を西端市長へ提出しました。

これまで我々としても国に対して給付金のあり方について要望してきましたが、公明党の山口代表が１人当たり１０万円、所得制限をつけないで国民に給付することを総理に促し、決断を迫っております。

今回、この臨時給付金の窓口が各市町村となるため、守口市においても迅速な窓口の対応、そして早急な給付をはじめとし、今市として課題である諸問題について１１点について緊急要望を行いました。

その後は市長、副市長、財政の担当者と様々な意見交換を行い、具体的な対応を求めました。

要望書の内容については以下の通りです。

令和２年４月１６日
守口市長　西端勝樹　様
守口市議会公明党
幹事長　松本満義

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う
「緊急事態措置」に関する緊急要望書

４月７日、安倍首相は大阪府をはじめ７都府県に対して緊急事態宣言を発令しました。５月６日までの一ヶ月間、生活維持に必要な場合を除く外出の自粛、学校（園）の休業や商業施設への使用制限等の措置がとられ住民生活や経済活動への影響は長期化、深刻化することが予想されます。
そうした中、政府は緊急経済対策として所得が大幅に減少した世帯への現金給付などを発表。それらの申請受付を各自治体が行うことになっています。
このような事態の中で、市民の生活を守る観点から下記の事項を要望します。

記

１　国の緊急経済対策における住民向け生活支援臨時給付金（仮称）や事業者向け支援策等について迅速かつ確実に支援の届く体制の整備をすること（コールセンターの設置、相談・申請窓口の分散化など）

２　国との連携により市が先行して給付金を支給するなど、円滑で早急な支給を目指すこと

３　大阪府に対して保健所の電話相談窓口の拡充を要請すること

４　固定資産税・都市計画税・市民税・国民健康保険料・介護保険料・上下水道料等の減免措置や新たな支払い猶予制度を構築すること

５　外出自粛要請等、市民に対して積極的な周知・徹底を行うため防災行政無線を活用すること　

６　児童・生徒の在宅待機による家計支出に対する補助制度を構築すること

７　小中学校再開の為の環境整備を行うこと（消毒液、空気清浄機、マスク、非接触型体温計、及び給食室、保健室の体制等）

８　在宅学習充実の為、学校に対して財政的支援を行うこと

９　介護・保育・教育施設の従事者に対する補助制度の構築。更に妊婦の従事者の休業に対する配慮の要請を行うこと

10　介護・保育・教育施設等の従事者のＰＣＲ検査の優先的実施を要請すること

11　保育所及び児童クラブ等、子どもの預かり施設における新型コロナウイルス感染症対策として、現場の安全確保策の強化と利用自粛規制の徹底を行うこと　

以　上

今後も皆様に安心していただけるよう尽力して参ります！！