2020年5月15日

公明党茨木市会議員団として5月15日に新型コロナ対策の緊急要望第２弾として

福岡市長に15項目にわたっての緊急要望を行いました。その主な内容は

上下水道基本料金の減額。事業所の家賃補助。障がい福祉事業所へのサポート。発熱外来・PCR検査センターの早期整備。

かかりつけ医のオンライン診療の推進。避難所・避難場所の感染症対策の対応準備。

茨木市への寄付実施の窓口創設し市内事業者や文化芸術関係者等への支援の実施などです。

5月の臨時議会の「茨木市緊急対策　第2弾」では茨木市独自策として

〇児童扶養手当受給世帯への臨時給付金を1世帯あたり5万円を（市として約１億円）
〇就学援助世帯への臨時給付金を1世帯あたり5万円を（市として約7600万円）
〇小学校給食費を学校の再開から来年3月まで無償化（市として約6億7000万円）
〇また、事業者応援給付金として、大阪府の休業補償対象外で、減収となっているすべての事業者に10万円支給。（市として4億5000万円）
〇1人暮らしの高齢者、障がい者、就学前児童がいる世帯へマスクの配布（市として2500万円）
〇その他雇用対策として市の臨時職員として採用（市として1700万円）など約13億4000万円を計上して現在実施中です。
〇他に市長・副市長・教育長・常勤の監査委員は報酬の2割カット実施。
〇議員も同様に来年1月までの任期中の報酬につき2割カットを行います。

このような対策を行っているところですが、5月の臨時議会の折には、

私は、「緊急対応として3月30日には支援の第1弾を行い、

5月には第2弾が実施されるが、緊急を要する市民に特化した対応であると思うが、

困難に直面する茨木市民に広く支援が必要である。

財政調整基金（緊急時に使える市の財源76億円）はいつ起こるかわからない南海トラフ大地震への

備えとしても必要だが、最大限使うことが求められる。

市長は市民を守る覚悟を6月の追加予算で示すべきこと。」を強く訴えさせて頂きました。

直ちに実施できるものは速やかな実行と予算を伴うものは6月議会で予算化を実現して参ります。