2020年6月29日

小売業を営む全ての事業者が対象です。
令和元年6月定例会で関連の質疑を行いました。（下記は要旨）


大阪湾に沈むレジ袋３００万枚という衝撃的なニュースが流れた。関西広域連合が調査し、推計したもので、底びき網漁船の網にかかったごみは、食品の包装類、ペットボトル、レジ袋の順に多く、主な流入源を淀川水系と分析されている。

一方、中国が、ことしから廃プラスチックの輸入を停止し、マレーシアなどアジア諸国でも受け入れ拒否を表明したことで、我が国においてもふえ続ける産業廃棄物は行き場を失っている状況。

このような状況から、環境負荷を減らすごみ減量化や限りある資源を大切に使うこと、そして大量生産、大量消費、大量廃棄から脱却し、意識改革を図り、将来世代につなげていくことが重要だと考える。

家庭系のごみは、市民１人１日４４９．５グラム、処理費用は市民１人当たり年間１万２，２５７円、また、家庭系ごみの中で食べ物に係る処理費用は、平成２９年度は約７億３，１００万円となっているということ。

①ごみの排出を抑え、食品ロスの削減等に取り組むことによって、環境負荷の軽減とともに、処理費用の縮減分を市民サービスの向上につなげることができると思うがどうか

②レジ袋有料化、広域連携の取り組み効果と今後の取り組みについて

＊レジ袋の有料化は、マイバッグ持参率８０％を目標として、北摂７市３町とスーパーマーケット事業者９社が連携して、平成３０年６月から実施している。令和元年6月現在で目標値を超え８１．９％まで向上した。新たにスーパーマーケット３社とも連携し取り組みを強化している。