2020年6月18日

本会議で一般質問を行いました。
主旨は以下の通りです。

新型コロナウイルス感染症による影響について

★地方債の発行について
問、どのような時に地方債を発行することができるのか。
地方財政法第五条の地方債の制限の中に災害応急事業費、災害復旧事業費及び災害救助事業費の財源とする場合とあるが、この災害とはどのようなことを言うのか。
また、この度の新型コロナウイルス感染症も対象になるのか？

答、地方債発行については、公営企業に要する経費、出資金及び貸付金、災害応急事業、災害復旧事業及び災害救助事業、学校その他の文教施設をはじめとした公共施設又は公用施設の建設事業費及び公共用若しくは公用に供する土地等の購入費に限定されている。災害とは「暴風、こう水、高潮、地震その他の異常な天然現象により生じたもの」で、新型コロナウイルス感染症による影響については、現時点では当てはまらない。


★新型コロナウイルス便乗詐欺防止について
問、本市において便乗詐欺事件があったのか、また被害防止対策をどのようにしているのか？

答、門真警察署管内で現時点において市内で特別定額給付金による実質的な便乗詐欺被害は報告されていない。
申請書を発送する際、国が作成した便乗詐欺に関する注意喚起チラシの内容を掲載した。地域包括支援センターや高齢者介護施設等にも特殊詐欺防止チラシを配布した。


★特別定額給付金について
問、本市独自の対応や取り組みは？
どのような課題があり、今後対応されるのか？
家庭内暴力などのDVや虐待などの事情で住民票と異なる場所で暮らす人が受け取れない状況などの理由で世帯主と住居を一にしていない人に対しどのような対応ができるのか？

答、6月1日から6月5日までの間、総合体育館で臨時相談窓口を開設した。オンライン申請だと二重申請や誤入力等を防げない。事前調整や専門職員の必要性などについて検証する。DVにおいては、都道府県を経由し調整を行い、避難している市町村から申出者分の給付金を支給する。虐待等で施設入所している児童には、施設職員による代理申請等により本人名義の口座に振り込む。


★民間企業からの支援について
問、民間企業や様々な団体に対し寄付や支援の要請を行ったのか。
また、どのような寄付や支援があり、どのように活用したのか？

答、民間企業には要請を行っていない。消毒液生成装置の無償貸与や提供、医療・福祉施設等にマスク約5万4千枚、子どもの生活支援として、精米や菓子・ジュース等の食料品など様々な寄付やご支援を頂き、市公共施設や医療・福祉施設等の市内各所において有効に活用した。


健康増進について
★受動喫煙防止について
問、受動喫煙防止の啓発活動と取り組み状況は？
路上喫煙の禁止区域の進捗状況は？
罰則過料の対応は？

答、広報誌やホームページで周知、啓発を行っている。
古川橋駅前周辺の指定に係る告示を行い、7月中旬に喫煙所の設置を目指す。罰則過料は、条例に基づき行う。


★風しんのかんせんよぼうについて
問、風しんワクチンの状況と取り組みは？
公的な接種を受ける機会がなかった男性世代に対し本市の取り組みは？

答、平成25年度より、「妊娠を希望する女性及びその配偶者」「妊娠している女性の配偶者」を対象に、任意でワクチン接種の費用を助成している。
公的な接種を受ける機会がなかった男性世代に対し平成31年4月から3年間の時限措置として取り組み抗体検査を受け、抗体価が認められない場合摂取費用を補助する