2020年7月5日

【動画】まいど!かなえ　2020年7月3日(金)

千葉県市川市生活サポートセンターそらへ、公明党生活支援PTとして視察。

密にならないよう、事務局長の杉参議院議員と、地元の平木参議院議員、大場市議、中村市議とともにコロナ禍における生活困窮者自立支援事業の実施状況、中でも相談が急増している住居確保給付金等についてお話をお伺いしました。

市川市でも住居確保給付金の相談が令和元年度年間21件だったにもかかわらず、今年度6月30日までで1023件と急増。支給件数も18件から289件と大幅に増えています。相談件数と支給件数の間の乖離は、収入要件に合致しない、一部支給になることで見合わせる、資産要件にひっかかるため見合わせる、その他年金受給者の方でそもそも対象にならない方々からの相談も含まれると伺いました。今後、7月、8月とまだ相談は増える可能性もあり、外国人支援もかなりあるそうで、外国語対応含めた相談・受付体制強化等が喫緊の課題です。また、本当に必要な方々に支援が届いているかについても、収入要件含め今後引き続きしっかり見ていかなければなりません。

ただ、住居確保給付金は一時的ですので、その後について、就労支援やその後の住まいの問題についても意見交換させていただきました。市川市では原則雇用型の認定訓練を実施し、個人宅の引き上げ時の清掃や保育園の園内消毒等に仕事に困っておられる方々が従事しています。このモデルは、私の地元関西の兵庫県伊丹市で実施している伊丹市雇用福祉事業団の取組となっているそうで、今後、仕事が増えているところにうまくマッチングして進めていくお話等伺いました。

コロナを機に一気に困窮ニーズが各地で急増しています。「地域住民の生活の切迫感が高齢、障がい、児童等の分野の関係機関との共有ができるかが今後の地域共生社会に向けた取組の試金石になる」との生活サポートセンターそら主任相談員の朝比奈さんの言葉が心に刺さりました。まさに今、属性や年齢別、リスク別ではなく、お困りのご本人や家族を中心に受け止め、支援をしていくために、関係機関が連携・協働・役割分担しながら、伴走支援することが求められています。こうした包括的な支援体制を先の国会成立した社会福祉法改正をテコにしつつ、全国で進めていかなければならないと改めて痛感しました。

お忙しい中ご対応いただきました市川市の職員の皆様、生活サポートセンターそらの朝比奈さんはじめ職員の皆様、本当にありがとうございました。心より厚く御礼申し上げます。


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