2020年8月5日

毎年夏に開催の大阪市、横浜市、名古屋市、京都市、神戸市の五大政令市の政策研究会が、今年は横浜市で開催されました。歴史あるこの研究会は、毎回各都市の持ち回りで開催。今回で２８回目となりました。各都市の団長、幹事長、政策責任者等々の代表が万全の感染拡大防止策を施して参加。例年は２日間行われますが、今回は、コロナ対策で１日のみとしました。

テーマは、「新型コロナ感染症対策と特色ある取り組み」についてです。大阪市からは、小笹正博議員も西﨑幹事長、佐々木政調会長らと出席。これまで公明党市議団が、提案・リードして来た大阪市の様々な新型コロナ対策を永井議員が発表しました。

各都市の発表の後、質疑応答、意見交換を踏まえ、共同での「国への要望事項をまとめました。その主な内容は、PCR検査の拡充をはじめ、陽性患者を受け入れる入院体制の強化を図る財政措置、休業要請を実施する場合の補償制度、"ギガスクール"構想の実現を図る諸施策、コロナ禍出の災害避難所対策の財政措置などです。

今回の議論を通じて、特に大都市に顕著なコロナ感染の拡大を着実に防止し、終息へ向けた「ウィズコロナ」と言われる新生活様式の中での市民の命と生活を守る施策を実現していきたいと強く思いました。