2020年8月25日

新型コロナウイルスの感染拡大は、住まいという生活の基盤が脆弱な人が多いことを改めて浮き彫りにしました。実際には住まいの確保に窮しながら、収入が支給要件を超えるために申請できないケースなどが増えています。

これまでに、国重が事務局長を務める「公明党・住まいと暮らし問題検討委員会」として、加藤厚生労働大臣、赤羽交通交通大臣へ「ポストコロナを見据えた住まいと暮らしの安心を実現するための提言」の申入れを行ってきました。

今回は、森法務大臣を訪ね、刑務所出所者へ、居住支援法人と連携し帰住先の確保を行う事業を来年度予算の概算要求に盛り込むよう申し入れました。

住まいがなければ支援につながれない。仕事にも就くこともできない。こうした現状を一刻も早く解消し、誰もが住まいと暮らしの安心を確保できるよう引き続き頑張って参ります。