2020年10月5日

（質問）
行政のソーシャルワークについてお尋ねします。

今回、新型コロナの対応で、行政のソーシャルワークの重要性がますます明確になったのではないかと思います。

豊中市社会福祉協議会は、緊急小口資金の貸し付けにおいて、８０００件を超える市民の相談を受け柔軟に対応していただきました。今、相談を受けた市民の中でも重い課題を抱える方へのアウトリーチ支援をしていこうと動いていただいています。

くらし支援課では、住居確保給付金事業において、通常の２０倍を超える１５００件以上の相談を受ける中で、クレジットカード払いのケースなど制度の適用が困難な場合にもていねいに対応していただきました。今後は、給付金を受けた方への就労支援が重要になってきます。

福祉事務所においては生活保護を支給するだけでなく、市民が抱える様々な生活の相談に寄り添っていただいています。相談者を福祉事務所に案内していくと、『ここに来たら安心してください。大丈夫です。』と相談者にいつも声をかけていただき、相談者の緊張をほぐした後で面談員による相談が始まります。

このように行政のソーシャルワークは、課題を抱えた市民の相談にのり、公的サービスを活用できるのかどうか、できなければどういう支援があるのか等、市民の話を聞きながら適切な支援につなげていく仕事であり、また、制度のはざまを埋める工夫、制度を変える起点となる情報をまとめるなどの役割も兼ね備えていると思います。中でも、最後のセイフティネットを担当する福祉事務所におけるケースワークは重要であると思います。

そこでお尋ねします。福祉事務所が行うケースワークは、社協のソーシャルワークとどのように立て分けているのでしょうか。お考えをお聞かせください。

また、ケースワーカーを育てるために、職員のスキルアップと育成をどのように考えているのでしょうか。お聞かせください。


(答弁)
社会福祉協議会が行なうソーシャルワークは、幅広く地域の方の困りごとについて相談支援を行っているのに対し、福祉事務所が行うケースワークは、生活保護法に基づき、困窮者に対する面接相談や扶助費支給決定を合わせた相談支援を行っています。

社会福祉法人と行政と立場は違いますが、相談者は複合的な問題を抱えていることが多いことから、社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーと行政の福祉事務所のケースワーカーの間で、新規相談や保護受給中のケースも、相談者の同意を得たうえで連携し、支援を行っております。

ケースワーカーには、障害者や高齢者に関する各種福祉制度、年金や雇用保険等の社会保障制度についての幅広い知識が必要です。また、市内の異なる圏域や様々な世帯を担当する中で得た経験の蓄積がより良いケースワークに繋がります。

職員のスキルアップにつきましては、研修計画に基づき、医療・介護の制度についての研修、組織力向上のための職種・職階に応じた研修、対人援助技術向上のための傾聴研修を実施するとともに、業務を行う中で生じた課題を通じて、ケースワーカーの指導役として査察指導員が実地で指導を行い、育成に努めております。


（意見要望）
福祉事務所のケースワーカーは、市民のために地域に赴き第一線で働くという重要な役割を担っています。最後のセーフティネットとして福祉事務所がしっかり機能していることが、誰もが住み続けられるまちができる条件だと思います。そのためにも、福祉事務所のケースワーカーには高い能力が求められます。先ほどの答弁にもあったようにケースワーカーには身につけなければならない知識経験が多くあります。市は、この仕事の重要性を認め正しく評価し、力のあるケースワーカーを継続的に育てるしくみを作っていただきたいと強く要望します。

また、地域とのつながりが強い豊中市社会福祉協議会と福祉事務所との連携については、市民のために持続可能な協力関係を築いていっていただきたい。また、課題を抱えた市民が自立するためには地元企業等と連携した就労支援は欠かせず、この点においてもくらし支援課と福祉事務所との連携のあり方を再検討していただきたいと要望します。


２０２０年９月　本会議　個人質問より