2020年10月27日

（2020年10月28日公明新聞より転載）

乗換手続きの円滑化など　総務省が行動計画

総務省は27日、携帯電話料金の引き下げに向け、携帯会社間の競争環境を整備するためのアクション・プラン（行動計画）を発表した。柱は、①分かりやすく、納得感のある料金・サービスの実現②携帯会社間の公正な競争の促進③携帯会社の乗り換え円滑化――の三つ。公明党が政府に申し入れた提言が大きく反映された。

分かりやすく、納得感のある料金・サービスの実現では、複雑な料金プランやサービスが利用者の正確な理解や適切な選択の妨げになることから、携帯会社を乗り換えるメリットや手続きを分かりやすく説明するポータルサイトを年内に構築することを盛り込んだ。

公正な競争の促進では、大手携帯会社が格安スマートフォン（スマホ）各社に通信回線を貸し出す際の使用料の引き下げを明記。格安スマホ各社の競争力を高め、大手3社に対抗できるようにする。

乗り換えの円滑化では、電話番号を持ち運べる制度の手続きが移転先だけで完了するワンストップ方式や、来年度からの手数料の原則無料化を盛り込んだ。

また、大手携帯会社が発行しているキャリアメールのアドレスの継続利用などを検討。契約者情報を記録した「SIMカード」の差し替えが不要な「eSIM」の普及を後押しし、オンラインですぐに回線を切り替えられるようにする。

武田良太総務相は27日の記者会見で「事業者間の競争を促進し、主要国と遜色のない料金サービスを早期に実現したい」と語った。



公明の主張　大きく反映

携帯電話料金のあり方を巡っては、公明党の竹内譲政務調査会長と国重徹総務部会長（衆院議員）らが21日、国民が納得できる携帯電話料金やサービスの実現へ、公正な競争を促す環境整備を求める緊急提言を総務省に申し入れていた。

>>外部リンク[公明ニュース]　携帯料金　値下げへ競争促す

>>外部リンク[総務省]「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」概要

>>外部リンク[総務省]「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」全文