2020年12月1日

公明党豊中市議会議員団を代表し、議員提出議案第6号に対し反対の立場で討論します。議会のことは政治的判断を伴い議会で決めていくということは理解をします。 また、コロナ禍の厳しい世相を見据えたご提案であることも尊重をいたします。 ただ、昨年はコロナ禍でなくても同様の議論をした経緯があることから申し上げたいことがあります。

議員の報酬に関しては、その妥当性の根拠の説明を様々な方からたびたび求められるため、公明党市議団として第３者の特別職報酬等審議会の答申を重要視しています。その答申において、「議会の議員の期末手当は現行の算定式によるところが適当である」とし、国の人事院勧告に基づいて支給月数を改定する一般職の期末勤勉手当に連動して 改定することが適当であるとしています。これを議員の期末手当改定の基準とすることが大事だと考えています。

議員の期末手当の支給月数については、一般職の支給月数に連動させることが基準となるいうことを市議会の共通認識としたうえで議論することとしていただきたい。言っていることを当然だと思われている方も多いとは思いますが、毎年のように期末手当の支給月数の議論がなされる状況であり、先々に渡り有意義な議論をしていく上で確認の意味で申し上げておきたいと思います。 さて、今回の提案である期末手当の支給月数を減じることについては、コロナ禍で削減分をコロナ対応の事業にあてるということで理解できる側面もありますが、これについては現在議会での合意に基づき月額報酬を削減中であり、その削減額は期末手当にも反映されるものとなっています。ゆえに、コロナ禍における議員報酬の減額についてはすでに議論され合意に至っていると考えています。よって、ご提案の議案については意に沿うことができませんと申し上げて反対討論といたします。

以上


１１月３０日　本会議　議員提出議案第６号に対する討論より