2020年12月11日

土地、住宅、車の負担軽減
コロナ対応など減税総額６００億円規模
#公明新聞電子版

自民、公明両党は１０日、与党政策責任者会議で２０２１年度与党税制改正大綱を決めた。大綱では、コロナ禍で影響を受けている納税者の負担に対応するため、固定資産税の負担軽減、エコカー減税延長や住宅ローン減税の特例延長などが柱。国・地方合わせた減税規模は総額６００億円に上る見通し。公明党が主張してきた子育て関連の支援税制も盛り込まれた。


■脱炭素、デジタル化促進も
２１年度が３年に１度の評価替えの年に当たる固定資産税は、納税額が上がる土地を２０年度と同額に据え置いて増税を回避する。対象を巡っては、公明党が強く主張していた商業地や住宅地、農地など全ての土地を含めることとなった。

燃費性能が良い自動車を対象に、初回車検時の自動車重量税を減免するエコカー減税は２年間延長。新車の約７割が減免対象となる現行水準を維持する。自動車取得時に車体価額の３％を課す「環境性能割」も、非課税となる割合を現行の約５割で保ち、２１年３月末までとしてきた１％分の臨時的軽減措置は、９カ月間延長する。

住宅ローン減税は、控除を通常より３年長い１３年間受けられる特例措置において、原則２０年末までの入居期限を２２年末に延長。世帯の多様化に合わせ、対象の床面積を５０平方メートル以上から４０平方メートル以上に要件を緩和する。

子育て支援に関しては、地方自治体が設けているベビーシッターの利用助成金や産後ケア事業について、所得税や消費税の非課税措置を導入。中小企業の生産性向上に向けた支援では、企業の統合・再編のための投資に税優遇する。

また、ポストコロナを見据えた経済成長を促すため、脱炭素化やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支援する設備投資減税も行う。

記者会見で公明党の西田実仁税制調査会長は、「感染拡大を踏まえた"守り"と、（コロナ禍を契機に）日本も世界も大きく変わっていくことに対応した"攻め"の税制が必要だ」との認識を示し、「両者が相まった税制改正大綱をまとめることができた」と述べた。