2020年12月16日

総務委員会にて大阪・関西万博の会場建設費について吉村知事に質問しました。

先日、井上国際博覧会担当大臣から、大阪・関西万博の会場建設費が当初の予想より600億円の増額となることが発表されました。

現在のコロナ禍の中、府民生活や、企業活動、また自治体の財政運営にも非常に厳しい大きな影響がでている中での600億円の増額。府民感情を察しても、非常に重く受け止めざるを得ない問題。今回の見直しの内容について知事に質問しました。

知事は『物価や人件費などの上昇があったものの、全体でコストを削減した上で、来場者の快適性・安全性を向上させるとともに、多様な参加を促進するための改善もされているなど、万博の成功に向けた必要な取組みが盛り込まれていると考えている。

また、担当大臣に会場建設費の見直しはこれが最後としていただきたいと確認した。』（主旨）と述べました。

コロナ禍の現況を考えると、これ以上、経済界も含めた地方に負担を求めることはあってはならない。

しかし、万博は新型コロナウイルスなどの世界的な感染症や気候変動問題など人類が直面する課題に対して、世界の英知を結集して乗り越え、未来社会を実現していく実験場であり、2030年の持続可能な開発目標「SDGs」達成に向けた世界各国の取り組みを加速させるという非常に意義のある国家プロジェクトであります

このためには、国・大阪府・大阪市、経済界が一体となったオールジャパン体制で取り組んでいかなければなりません。

我が党においても万博の成功へ向け、引き続き、国に対し提案等をしていきますが国に対して必要な働きかけ等を行っていただくよう知事に要望しました。