2021年1月22日

【動画】https://youtu.be/VZLHzKkvj5M

1月21日、公明党新型コロナウイルス感染症対策本部と私が座長をつとめる生活支援プロジェクトチーム、谷合さんが座長の自殺防止対策プロジェクトチームで、「緊急事態宣言を踏まえた生活困窮者支援に係る緊急提言」を加藤官房長官にお渡ししてきました。

新型コロナウイルス感染症拡大により、弱い立場にある方々が更に厳しい状況に追い込まれています。こうした厳しい状況を視察や支援現場の方々からのヒアリング、そして公明党の国と地方のネットワークを通じて把握してまいりました。

そこでまず住居確保給付金の見直しを強く要望しました。この制度は今年4月に対象拡大をし、この間、飛躍的に利用件数が増えていますが、1人人生一回しか利用できないという制限があり、いったん増収となった方が再び減収になった場合など再申請できないという課題が支援現場から寄せられていました。この制限を直ちに見直してもらいたいということを強く要望するとともに、収入基準と支給上限額の引き上げの検討等についても重ねて要望しました。

また、雇用対策として、雇用調整助成金の特例を緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月まで現行水準のまま延長することや、休業支援金等についてのきめの細かい相談体制や緊急雇用創出事業の実施の検討等も要望するとともに、生活保護の弾力的運用や緊急小口資金等特例貸付の償還免除等についても、支援現場の状況も含め、様々お話させて頂きました。

加藤官房長官からはすぐできることとできないことがあるが、しっかり受け止めると前向きに対応して頂きました。

今回の緊急提言は第一弾であり、引き続き公明党として生活困窮者支援に全力で取り組んでまいります。


▼緊急事態宣言を踏まえた生活困窮者支援に係る緊急提言▼