2021年2月27日

＜2021年2月27日付　公明新聞より転載＞

（衆議院予算委員会）第５分科会で国重徹氏は、身寄りのない人らが死後に残した現金「遺留金」の取り扱いに関して、少額の場合は国庫に納める手続きの費用の方が高いために、自治体で行き場なく保管されてきた問題の解消が進むよう訴えた。

まず国重氏は、昨年２月の衆院予算委員会で自身の質問により、自治体は法務局に遺留金の管理を委ねる「供託」ができると法的に整備されたことや、本来は相続財産管理人に引き渡す生活保護受給者の遺留金も、厚生労働省令の改正で供託が可能になったことを確認した。

その上で、各自治体で遺留金の供託などが円滑に進むよう「手引を示し、現場の職員の負担を軽減すべきだ」と強調した。厚労省側は、手引を作成して「今年度中に自治体に周知する」と答えた。