2021年3月17日

令和3年度大阪市予算を審議する、大阪市会都市経済委員会で小笹正博議員は、 様々なテーマについて質問に立ちました。

最初に、「大阪市、大阪府の一体的事業推進の運営に関する条例」案について質疑。大阪市と大阪府が対等の立場で都市計画を進めるにあたり、地方自治法に基づき仮に、都市計画を大阪府に事務委託する場合、大阪市の関与をどの様に確保するのかを質しました。

また、大阪市の都市計画審議会の活用についても言及。国土交通省からは、「都市計画手続きの中で、市の都計審を挟む、通過する事は考え方としてあり得る」との回答を引用して、今後策定 される予定の「規約」の中に書き込む事を主張しました。さらに、都市再生特別地区での都市計画については、開発事業者からの意見としてパブリックコメントで、「これまで大阪市一本で調整出来ていたが、大阪市と、大阪府の双方との調整が必要になって、開発事業のスピード感に影響する」などの声を紹介し、条例の施行にあっては真に広域的な大規模な都市計画に限定する必要があるのではないか、と訴えました。

そのあと、設立後約2年が経過する独立行政法人大阪市博物館機構について質問。 市立天王寺美術館、東洋陶磁美術館、大阪歴史博物館、科学館などに加え、いよいよ来春完成予定の大阪中之島美術館も含め、特色有るこれら各館を一体運営する機構として、その特徴をより 効果的に発信する様にと指摘しました。また、博物館群は、社会教育施設としての役割もあり、多くの市民が利用しやすい料金体系を心掛けるべきと質しました。

また、車いすでそのまま乗れるUD(ユニバーサル)タクシーの導入促進補助制度について、 予定通り5ヶ年計画である、市内２５０台の増車が達成出来る様に求めました。