2021年4月28日

生理用品を買うお金がない、また利用できない、利用しにくい環境にある「生理の貧困」が今、世界各国で問題となっています。
この問題は日本でも無関係ではなく、先日、任意団体である「#みんなの生理」が行ったオンラインアンケート調査によると、5人に1人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した、他の物で代用している等との結果が出ています。また貧困で購入できないだけでなく、ネグレクトにより親等から生理用品を買ってもらえない子どもたちもいると指摘もあります。
岸和田市において、誰一人取り残さない社会を実現するために、一日も早く、このような女性の負担軽減に取り組んで頂くよう、公明党市議で永野市長に要望したところ、賛同を得、早速、防災備蓄品の生理用品をお配りすることになりました。
場所は岸和田市役所の男女参画推進課にて。
尚、緊急事態宣言解除後は、岸和田女性センターにおいてもお配りしています。
詳しくはホームページをご覧ください。
また、5月以降は市内全小中学校、産業高校の保健室にも少数ですが、配布予定です。