t千里中央地域における商業施設等の建て替え計画について
2021年6月21日
(質問)
千里中央地域における商業施設等の建て替え計画についてお尋ねします。
千里中央東町中央ゾーンの商業施設の建て替えについては、東側において阪急百貨店とセルシーの一体的な建て替え。西側においてピーコックストアからバスターミナル、第一立体駐車場までの敷地を使った商業施設の建て替え。西側建て替え後に、建物1階をバスターミナルにし北大阪急行への乗り降りのバリアフリー化を図る。東側には市民広場をつくる。建て替え後の建物の高さをなるべく合わせ、2階のデッキレベルにおいてバリアフリー化を図る。そのためせんちゅうパルとのつなぎ部分も工事をする。東側の百貨店とセルシーの建て替えは、新千里東町第4号線の廃止を伴う計画で、その際、東町中央ゾーンの中にある千里中央2号線の一方通行を対面通行の道路としていく。現在、このような基本計画をもとに整備の内容と工程を民間企業や関係者と話し合っている状況にあると認識しています。この東町中央ゾーンの商業施設の建て替えには市民の期待も大きく、私のところへもいろいろな声が届きます。私自身も北大阪随一の商業施設となり市民の雇用の受け皿が多くなることを期待しています。市外からの来街者が多い商業施設で、市民の雇用が生まれることは地域経済循環の考え方からも好ましいことだと思います。
ただ、ここにきて、コロナ禍で緊急事態宣言の影響で民間企業も厳しい状況にあるのではと推察します。特に今回の緊急事態宣言では、百貨店やショッピングモールも休業を余儀なくされ一層の厳しさを感じます。これは当然ながら千里中央地区の商業施設の建て替えに大きな影を落とすのでは、と心配するところです。そのような背景の中で、本市としては現段階において予定通り今年の秋ごろに計画を発表することをめざしているのでしょうか。お聞かせください。
また、阪急百貨店側は、アフターコロナを見据えた事業計画に見直している最中だと認識していますが、千里阪急ホテルもコロナの影響もあり、2025年には閉鎖をすることが発表されました。この点も企業側の事業計画に影響するのでしょうか、お聞かせください。
(答弁)
コロナ禍による影響が長期化し、千里中央地区においても先行きの見通しを立てることが難しい状況でございますが、現在、民間地権者におかれましては、アフターコロナに即した計画への見直しについて、鋭意検討を進められているところでございます。
市といたしましても、千里中央地区活性化基本計画に示す大街区化等による商業施設等の再整備の実現をめざし、官民協働のもと、当初の予定通り、今年の秋頃に基盤整備計画案をお示しできるよう取り組みを進めてまいります。
次に、千里阪急ホテルの2 0 2 5年度末の営業終了後の跡地利用につきましては、現時点においては未定であると伺っております。市といたしましては、千里中央地区再整備の事業区域と近接することから、計画に影響することも予想されるため、民間地権者と連携を密にとり、跡地の利活用が千里中央地区の活性化につながるよう誘導してまいりたいと考えております。
(質問)
福祉部に府営新千里北町住宅の建て替えにからむ介護施設の整備ついて質問します。現在建て替え事業を実施中である府営新千里北町住宅の第2期事業において、「民間資金等の活用による公共施設等の設備等の促進に関する法律」いわゆるPFI法に基づき、府営住宅と民間施設等の整備を行い、地域のまちづくりに資する民活事業を実施することが決まったようです。そこでかねてより計画がありながら整備が進まなかった新千里北町3丁目の介護施設は、この大阪府の府営住宅の建て替え計画の変更により、介護施設の整備が今まで抱えていた課題が解消され、整備に向けて前進していくのでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。
(答弁)
新千里北町の府営住宅の建て替えは、大阪府において新たな 府営住宅、その隣接地に民間の共同住宅と介護施設の整備が 一体的に行われる計画です。
介護施設の事業者にとって土地購入費が課題でしたが、民間の共同住宅と介護施設を一体的に整備することで、対象地区の土地利用の自由度が広がるため、単独で公募することに比べて介護施設の整備が進むものと認識しております。
(意見要望)
基盤整備計画を作れば、民間企業の事業計画策定が前進し、その発表が待たれます。東町中央ゾーンの商業施設の建て替えは、市民が非常に期待していますので、企業側にも発表を急ぐことを強く要望していただきたい。
また、府営住宅の建て替えにおける介護施設の整備については、これまで事業者にとって土地の購入が困難だったため、計画が進みませんでした。今回、全体の建物計画の中で、地域密着型特養やグループホーム等の本市が要望する介護施設の要件を満たせば整備されるということです。ぜひ、整備が進むことを期待します。
2021年6月21日 本会議 個人質問より
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