2021年7月27日

雇調金の特例を継続／失業率を2･6ポイント抑える効果

雇用調整助成金の特例を継続27日(火)の公明新聞から。公明党の一貫した推進で「雇用調整助成金」(雇調金)の内容を拡充する特例措置が継続されてきた効果により、コロナ禍における雇用の悪化が大きく抑えられています。

雇調金は、景気悪化時などに雇用維持を図るために従業員を休ませ、休業手当を支払う事業者に対する助成金です。同じ仕組みで雇用保険に加入していない人への休業手当の支払いを助成する「緊急雇用安定助成金」と合わせ、コロナ対策の特例措置として助成の上限額や助成率が引き上げられています【表参照】

厚生労働省の集計によると、雇調金の特例措置の支給決定件数は23日までに累計400万件、金額は4兆円を超えました。

政府は21日、公明党が13日に提出した緊急提言を踏まえ、雇調金の中小企業向け助成率の特例措置を12月末まで延長する方針を示しています。

雇調金と緊急雇用安定助成金について2021年版の労働経済白書は、20年4～10月の完全失業率の上昇を約2・6ポイント抑えて、月平均2・9%にとどめる効果があったと推計し、「労働者の雇用や生活を守ることに大きな役割を果たした」と指摘しています。

事実、主要先進国の中でも日本の失業率は最も低い水準に抑えられています。コロナ禍前の20年1月と21年4月の完全失業率を比べると、日本は2・4%→2・8%ですが、米国3・5%→6・1%、ドイツ3・4%→4・4%、スペイン13・8%→15・4%など、他国と比べて数値の悪化が小さいことが分かります。

雇調金の特例措置に関して公明党は、国会質問や政府への要望を通じて支給要件を緩和したほか、助成率を休業手当の最大全額に引き上げ、日額上限も1万5000円へと、ほぼ倍増させるなどの拡充を実現。期限の延長も強力に推進してきました。

■休業手当がない人の救済へ「支援金」の創設・延長も

一方、休業手当を巡っては、勤務先の指示で仕事を休んだにもかかわらず支払われなかった事例があることも判明。こうした労働者の救済へ公明党は、最大で休業前賃金の80%(日額上限1万1000円)を労働者に直接支給する「休業支援金」の創設を提案し、実現しました。これについても、公明党の訴えによって期限が9月末まで延長されています。

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