2021年9月28日

公明新聞「主張」　感染"第6波"に万全の備えを

8E4B3C34-8EA6-4494-8F3E-A1A5F60060AD公明党は24日、次期衆院選向け重点政策の第3弾となる新型コロナ対策を発表した。感染症に強い日本を築くための具体策を示している。

新規感染者数が減少傾向にあり、政府は、東京や大阪など19都道府県に発令している緊急事態宣言を解除する方針を、きょう28日にも決める見通しだ。

とはいえ、冬場に向けて感染"第6波"が懸念されており、対策に万全を期す必要がある。

感染予防と重症化防止に何より重要なのがワクチンの接種だ。今回の重点政策では、ワクチンの効果を持続させるため政府が検討している3回目の接種も無料化するよう要請。

国産ワクチンの開発から備蓄まで一貫して国が支援する体制を整備することも掲げている。

治療薬の開発・実用化も必要だ。軽症・中等症患者に効果がある「抗体カクテル療法」などに加え、経口薬(飲み薬)も含めた治療薬の早期開発を促進する。

経口薬は、早ければ年内に実用化できる可能性があるという。国内企業の取り組みを支援し、国内自給をめざしたい。

第5波では医療態勢が逼迫し、自宅療養中に亡くなる人が各地で相次いだ。医療提供体制の再構築が急務である。

そこで、急激な感染拡大にも耐えられる体制をめざし、病床と医療従事者の確保はもとより、臨時医療施設や入院待機施設などの整備を着実に進める。自宅療養者の不安解消に向け、医師の往診や訪問看護を拡充し、健康管理体制を強化する。

さらに、現在は1日33万件のPCR検査能力を大幅に拡充し、100万件をめざすなど、検査体制を強化する。速やかな発見・治療により、感染拡大や重症化の防止につなげたい。

公明党はこれまで、全国民分のワクチン確保や2回分の無料接種を実現。中等症・重症患者向けの治療薬「レムデシビル」の活用をいち早く提案するなど、必要な対策を矢継ぎ早に前進させてきた。

いずれも、国会・地方議員によるネットワークの力を駆使した政策実現力をいかんなく発揮した結果だ。引き続きコロナ対策を最重要課題とし、国政をリードしていく。