2021年10月5日

　従来、公営住宅の目的外使用の手続きは、自治体が計画を立て、事前に国土交通省の許可を取らねばならないとされていたため、なかなか許可が取れない、取りにくいというお声を各方面からいただいておりました。

　そこで、公営住宅の空き住戸を使って生活に困窮されている方々の自立を積極的に支援するため、今年4月1日から、この手続きを抜本的に簡素化させていただきました。この見直しを受け、現在、各地で公営住宅を活用した生活困窮者自立支援が広がってきています。

　大阪府では、この枠組みが始まる前から公営住宅の目的外使用を積極的に活用しつつ、就職氷河期世代等様々な取組を実施しています。茨木市においても、今年9月から、大阪府・茨木市・大阪や兵庫でシェアハウスで実績のある不動産会社「アドミリ」の菊竹社長・福祉関係者が連携し、児童養護施設退所者やコロナ禍において仕事を失うなど様々な事情で生活に困窮している若年女性、シングルマザー等を対象にしたシェアハウスが、開設されました。

　一昨日はその取組状況を、公明党社会的孤立防止対策本部長として、中野府議とともに視察させていただきました。３DK（約70平方メートル）で、4・5～6畳の3部屋をそれぞれ鍵付きの個室として使え、3人までの共用が想定されています。16畳のLDKや風呂、トイレ・バスは共用。家賃は、光熱水費やネット通信料など込みで1人月2万5千円とのこと。ベッドやテレビなど家電は備え付けられ、敷金・礼金、保証人が不要で即入居が可能となっています。

　住まいがなければいくら制度があっても、制度につながれません。働きたくても仕事に就くことができません。究極の孤立といっても過言ではありません。

　ただ、住まいを一時的に確保したとしても、入居後に困ったときに相談できる、話を聞いてもらえるというサポートがなければ、自立につながるのは困難です。そのため入居後も様々な困りごとに対応し、支援につなげる体制がつくられています。

　今回視察させていただいた取組は、これから本格的に稼働していくとのことですが、まさに我が党が推進している住宅セーフティネット制度における居住支援法人に期待されている活動そのものであり、こうした取組が求められています。

　住まいの問題を孤独・孤立対策のベースとしても、強力に推進してまいります。

　菊竹社長また大阪府の皆様、お忙しい中お時間をいただきまして、誠にありがとうございました。