2021年12月6日

国の新たな経済対策として子育て世帯や困窮世帯に対する臨時特別給付金が示され、市の対応方針について緊急要望を会派で行いました。

国が実施する予定の、18歳以下の子ども及び困窮者に対する給付金事業の円滑な実施

18歳以下の子どもの対象者の拡充 令和4年3月31日までに生まれた新生児に加え、令和4年3月31日までに妊娠届書を提出した妊婦 子育て支援の充実

学生等の学びを継続するための市独自の緊急給付金（国の制度を利用していない学生）の実施

来年春に実施される子育て世帯への臨時特別給付金も今回と同様の現金給付とし、合わせて 中3生及び高3生に入学応援給付金の実施